google-site-verification: google5c370e0b8f0f7d43.html google-site-verification: google5c370e0b8f0f7d43.html
top of page

​アーカイブ

​記事の種類

参議院議員 猪瀬直樹君の政策/不祥事

国会議員の通信簿ホーム→ ホーム

国政政党を評価→国政政党の通信簿

衆院議員を評価→衆議院議員の通信簿

参院議員を評価→参議院議員の通信簿

他の議員を評価→その他議員の通信簿

ランキング  →国会議員ランキング



経歴

●猪瀬 直樹(いのせ なおき、1946年(昭和21年)11月20日生)は、日本の作家、政治家。血液型はAB型[2]。妻は女優、画家、映像作家の蜷川有紀。長野県出身。

●『ミカドの肖像』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。道路公団民営化推進委員会委員、地方分権改革推進委員会委員、日本文明研究所所長、大阪市特別顧問、大阪府特別顧問。東京都知事(第18代、1期)、東京工業大学世界文明センター特任教授、東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、国際日本文化研究センター客員教授を歴任。

●長野県下水内郡飯山町(現、飯山市)生まれ。2歳半から長野市に移る。

●父:飯山出身、母:松本出身、両親共に小学校教師。諏訪市の諏訪市立高島小学校で知り合って結婚し、飯山に異動になってそこで生まれる。育ったのは長野市。往生寺のすぐ下に住んでいた。1950年5月、3歳半のとき父親が狭心症で急死。


●信州大学教育学部附属長野小学校、信州大学教育学部附属長野中学校、長野県長野高等学校を経て信州大学人文学部経済学科卒業。在学中は社会主義運動理論家の清水慎三ゼミに所属し、新左翼学生運動の指導者として通称「白ヘル」(中核派)に属した。1967年の羽田事件を皮切りに新左翼学生運動が高揚しており、1969年に信州大学全共闘議長を務めている。大学構内のバリケード封鎖を行ったり、学生運動の主力部隊を率いて上京し、反米・反イスラエルの10.21国際反戦デー闘争や佐藤首相訪米阻止闘争に参加したりした。猪瀬は、自身も参加したこの1969年の佐藤訪米阻止闘争でもって、60年代後半の学生運動は終わったと述べている。その後の運動は、いわゆる全共闘運動ではないと主張している。


●大学卒業後、上京し結婚。出版社勤務などを経て、1972年、明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士前期課程にて政治学者の橋川文三に師事し、日本政治思想史を研究。ナショナリズム研究の橋川文三に教えを請うたのは、学生運動を離れた後、「日常性の連続がふつうの生活」「そうした日常性から日本の近代やナショナリズムをもう一度とらえ直さないといけないと思った」からだという。


●その後、アルバイトを経て、作家活動に転じる。1987年、西武グループと堤義明について皇族との関係を絡めながら著した『ミカドの肖像』により、第18回大宅壮一ノンフィクション賞、ジャポニスム学会特別賞受賞。1996年、『日本国の研究』により、文藝春秋読者賞を受賞。


●2001年、小泉内閣の行革断行評議会(行政改革担当大臣の諮問機関)に名を連ねる。2002年、道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任。


●2003年、道路関係四公団民営化推進委員会委員時に、近畿ハイウェイ(協)理事長(現全国福利厚生共済会会長)の高井利夫氏関連でやくざ風の男2名に凄まれた事があると述べている。


●2007年、地方分権改革推進委員会委員に就任。2001年から2009年まで東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、2001年から2003年まで国際日本文化研究センター客員教授、2006年から東京工業大学世界文明センター特任教授。


●2007年から、石原慎太郎知事の下で東京都副知事を務めていたが、石原知事の退任に伴い後継指名を受け、2012年(平成24年)12月16日の東京都知事選挙に立候補の届出。そして選挙で433万8936票を獲得し、日本の選挙史上では個人としては最多得票記録で当選した。


●都知事の職を辞してから約10ヶ月、メールマガジンの発行だけを続けた。2014年10月末に新刊発行をもって執筆活動を再開したが、政治活動は行わないことを表明している。なお徳洲会資金問題ではメディアが収賄と報道したが、司法には選挙資金収支方報告書帳簿記載漏れと判断され、公職選挙法違反として罰金刑が確定し5年間の公民権停止となった。


●2016年10月には蜷川有紀との交際が明らかとなり、2018年4月には婚約を発表、12月下旬に結婚(再婚)。


●2022年に行われる第26回参議院議員通常選挙に日本維新の会の候補として比例区から出馬し、7月10日の投開票の結果、当選。


政策・主張

●2010年の「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案」に対しては、自身のブログにて「エロ規制はあったが、ロリ規制がなかった。不健全図書(成人向け図書の棚に置く)に指定されてきたのはエロ規制で、ロリ規制ではない。新たにロリ規制をもうけただけの話。その場合、近親相姦や強姦などを肯定的に繰り返すものに限定して不健全図書に指定され、書店の棚を18歳未満でないところにする。それだけのこと」として、表現の自由規制ではない、との立場を取っている。


●戦後の日本を「ディズニーランド国家」と表現する。「日本人が長らく過ごしてきた戦後社会とは、『想定外』が許された社会だった。アメリカに防衛を委ねることで、戦争を国家の想定外としてきたのだ。沖縄をはじめ全国に米軍基地を置き、東京の空域も米軍によって使用が制限されている。アメリカまかせの現実を多くの日本人が知りながら、そのことに知らんぷりをしてきた。(中略)戦後の日本は一転して防衛を放棄し、いわば半主権国家となった。(中略)福島第一原発事故を経た我われは、もはや『想定外』という言葉で言い逃れができないことに気づいている。東京電力は戦後社会の象徴だ。福島第一原発事故に際して、東電が口にした言い訳も『想定外』だった」。


●日本道路公団民営化(2004年6月道路関係四公団民営化関係四法成立、2005年10月1日分割民営化)の中心人物の一人として知られている。


●禁煙反対

2010年3月、コラム「眼からウロコ」にて『全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい。たばこ税は国と地方をあわせ2兆円規模で安定した財源でもある』と著した。


●「第二名神の一部区間は不必要」という発言をして、工事を差し止めしていたが、その後、2012年4月6日に前田武志国土交通大臣が当面着工しない区間の建設凍結解除を表明し、同月20日には事業許可が下りた。



不祥事

●副知事時代の2012年10月、猪瀬は過去に原作を手がけた漫画『ラストニュース』について「アホ脚本家が日テレで換骨奪胎し安っぽい報道ドラマにした」などとツイート。この記述から批判されたドラマが『ストレートニュース』(2000年、日本テレビ)であると推測され、担当脚本家の伴一彦は、「盗作」であるかのような汚名を着せられたとして、2013年3月28日に東京地方裁判所に本件について550万円の損害賠償と謝罪ツイートを求める訴訟を起こした。この訴訟は2014年3月26日、猪瀬が伴に対し100万円の賠償金を支払うことと、謝罪ツイートを掲載することで和解が成立した。

●2005年に行われた政府税制調査会における所得控除議論のなかで、何もせず、子供も産まない専業主婦が多くなっているとし、そのような人を「ごろごろしている主婦」「パラサイトワイフ」「変な生命力のない人たち」などと評した。また、そのような人が淘汰され、前向きな人が支援されるような「政策誘導的なもの」が必要になっているとの意見を展開した[37]。一連の発言を女性蔑視発言と見做した日本共産党都議団から公開質問状を受けた[38]が、猪瀬側は、女性蔑視発言はしていない旨回答している[39]。AERA の取材には、『育児をするわけでもなく、仕事をするわけでもない主婦、「ニート主婦」、「趣味も子育ても仕事も何もしない主婦」を問題とし、税制優遇をするとしたら、むしろ働きながら子育てする人や子育てが終わってから働く人たちをきちんと対象にしなくてはいけない。言いたかったのは、働く女性が子どもを産み、育てるような環境を税制の面からも整えるべきだということ。』とインタビューの中で答えている[40]。


●2020年オリンピック招致活動における不適切発言について

2013年4月27日付けニューヨーク・タイムズ (NYT)に Ken Belson 及び Hiroko Tabuchi 記者の猪瀬知事へのインタビューが載り、その中で彼らは「イスタンブールは若い人が多いが、東京は高齢化している」として、イスタンブールとの比較で東京を揶揄するかのような質問を浴びせた。それを受け同知事は、「イスラム国家が共有するのはアラー(神)だけで、互いに喧嘩しており、階級がある」と発言したと、五輪誘致に批判的な朝日新聞を含む国内メディアに大きく報じられた。翌4月30日には、東京都庁で「イスラム圏の方に誤解を招く表現で申し訳なかった。甘かったと言えば甘かった」「不適切な発言があったことはお詫びしたい」などと謝罪・釈明した。その後、2013年5月9日に、猪瀬自ら駐日本国トルコ共和国大使館を訪問し、セルダル・クルチ駐日本国特命全権大使と約1時間にわたって会談し、「不快の念を与えたことをお詫びする」と述べた。


徳洲会関連結果

●2014年3月28日、東京地検特捜部は公職選挙法違反の罪で猪瀬を略式起訴した。資金の性質について特捜部は、5000万円が選挙費用として使われた形跡がないこと、知事選後の2013年2月の時点で返却に向けた動きがあった事実が認められ、また実際に同年9月に返済されていることなどから借入金と認定し、借入金が選挙資金収支報告書に記載されていない公職選挙法違反とした。東京簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出した。猪瀬は即日納付し、罰金刑が確定したことにより、政治資金規正法の規定に基づき、5年間公民権が停止されることになった。これにより、猪瀬に対する捜査は終結した。


●猪瀬はこの一連の騒動を「副知事になったときに清水谷公園横に建設予定だった参議院議員宿舎を白紙撤回したことで、千代田区選出の”都議会自民党のドン”都連幹事長(当時)の内田茂に恨まれていた。そのため、総務委員会が復讐の舞台になったのです」と述べている。猪瀬は内田に対して「東京のガン」と述べている。



管理人コメント

「猪瀬元都知事といえば徳洲会ですよね。メディアではボロクソに扱われていましたが、警察の捜査では公職選挙法違反、公民権5年停止だったということですね。志はあって能力も高いと思います。安易な言動に気を付けて」


0件のコメント

Comments


CheHigh.jpg

​管理人

 国会議員の管理人です。

​ ツイッターでは以下のとおり、国会議員についてツイートしています。(コロナ関連も含む。)

 霞が関、官邸、国会などに出入りしていました。東京都出身。

​おすすめ記事

1/2
bottom of page