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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
滝波 宏文（たきなみ ひろふみ、1971年（昭和46年）10月20日 - ）は、日本の政治家・財務官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、元経済産業政務官。
来歴
福井県出身。大野市立下庄小学校、大野市立陽明中学校、福井県立大野高等学校、東京大学法学部卒業。1994年、大蔵省に入省した。1998年、アメリカ合衆国シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し、修士号を取得。帰国後は法務省刑事局、内閣官房への出向も経て、主計局主査や人事企画室長、首席監察官、広報室長、機構業務室長等を歴任。2005年、米国公認会計士（US CPA）試験に合格。また2009年から、スタンフォード大学で客員研究員を務めた。2012年12月、財務省を退官。
2013年の第23回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で福井県選挙区から出馬し、参議院福井選挙区で過去最高の得票率70.59％にて初当選した。公認決定において福井県連は公募制を初めて採用[1]。公募に応募した3人から党員投票により、滝波宏文が他候補に大差（次点者の3倍）で選出された[2]。6月22日麻生副総理福井入りの際「候補者選びの党員選挙をやった結果、仲が割れただろう。隠したって駄目」とくぎを刺して聴衆を沸かせ「党総裁選後の党本部はきっちりまとまった。」と結束を呼び掛けた。[3]
2017年12月に自民党福井県連の県連会長人事に異議を申し立てたことから、「造反者を公認するわけにはいかない」との理由で、党本部への公認申請の上申が認められなかった。その後、2018年11月の執行部会で滝波が謝罪をしたことから、県連会長の山崎正昭らが公認上申を認め、2019年の第25回参議院議員通常選挙において福井県選挙区の公認を得られることとなった[4][5]。
2018年10月より、第4次安倍改造内閣において、経済産業大臣政務官就任[6]。
2021年7月に、スタンフォード大学客員研究員時代から取り組んで来た研究(日米金融危機対応の比較分析)の完成により、早稲田大学大学院より博士号を取得。 [7]
政策・主張
消費税増税
2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している[8]。
2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している[9]。
消費税率の引き上げに賛成の理由について、日本は中福祉・低負担であることから、ある程度負担を増やす必要があると述べている[10]。
その他
憲法9条を改正して自衛隊を他国同様「国防軍」にすべき[8]。
日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべき[8]。
首相や閣僚の靖国神社参拝は問題ない[8]。
村山談話について、見直すべきではない[8]。
河野談話について、見直すべきではない[8]。
原発は日本に必要であるとし、海外輸出にも賛成[8]。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対[11]。
人物
妻は台湾出身で、アメリカ合衆国留学中の同級生だった。[12] 結婚後は日本に帰化し、金融庁に勤務していた[13]。退官後、地元福井で暮らしている。
応援ソングがある[14]。
年譜
1971年10月20日 - 福井県にて出生
1984年3月 - 福井県大野市立下庄小学校卒業
1987年3月 - 福井県大野市立陽明中学校卒業
1990年3月 - 福井県立大野高等学校卒業
1994年3月 - 東京大学法学部卒業[15]
4月 - 大蔵省入省
1998年6月 - シカゴ大学大学院公共政策学科修了
2000年7月- 法務省 刑事局付（国際経済犯罪担当）
2002年7月 - 内閣参事官補佐（内政総括担当）
2005年1月 - 米国公認会計士（US CPA）試験合格
2005年7月 - 財務省主計局主査
2008年7月 - 財務省人事企画室長・首席監察官
2009年7月 - スタンフォード大学客員研究員
2011年7月 - 財務省広報室長
2012年8月 - 財務省機構業務室長
12月 - 退官[15]
2013年7月21日 - 第23回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で福井県選挙区から出馬し、過去最高の得票率70.59％で初当選[16]。
2018年10月4日 - 第4次安倍改造内閣で経済産業政務官に就任[17]。
2019年7月21日 - 第25回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で福井県選挙区から出馬し、再選。
2021年7月 - 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科より博士号取得[7]
所属団体・議員連盟
脱炭素社会実現と国力維持・向上のための新型原子力リプレース推進議員連盟（事務局長） [18]
自民党たばこ議員連盟[19]
神道政治連盟国会議員懇談会
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
文化芸術懇話会[20]
整備新幹線建設促進議員連盟
人口減少・地方創生議員連盟
自由民主党・電力安定供給推進議員連盟
ふるさと納税制度の拡充を目指す議員の会
対中政策に関する国会議員連盟
支援団体
全国たばこ販売政治連盟（組織推薦候補者）[19]
神道政治連盟[21]
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