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参議院議員 渡辺猛之君の通信簿

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プロフィール



(以下、ウキペディア引用)

渡辺 猛之(わたなべ たけゆき、1968年4月18日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(2期)、国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣(菅義偉内閣・第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)。


元岐阜県議会議員(4期)。参議院自民党筆頭副幹事長。全国商工会連合会顧問、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事、庶務関係小委員会委員長。



来歴

1968年岐阜県加茂郡八百津町生まれ。製材屋の長男として生まれる[1]。


岐阜県立加茂高等学校、名古屋大学経済学部卒業。大学卒業後1992年、財団法人松下政経塾に入塾(13期生)する。


1995年4月、岐阜県議会議員選挙に出馬し、26歳で初当選。


以後通算4期当選。県議会では在任中は、自民党岐阜県連副幹事長、岐阜県商工会青年部連合会会長、岐阜県商工政治連盟会長、県監査委員、県政自民クラブ幹事長を歴任する。


1998年、第18回参議院議員通常選挙に岐阜県選挙区から無所属で出馬。自民党岐阜県連の支援も受けたが落選[2]。


1999年、再度岐阜県議選に出馬し当選[3]。


2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で岐阜県選挙区から初当選。全国商工政治連盟の組織代表議員である[4]。


2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で岐阜県選挙区から出馬し再選。9月、参議院農林水産委員長に就任[5]


2018年、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長に就任[6]。


2021年4月、静岡県知事選挙に出馬を表明し後に議員辞職した岩井茂樹に代わりに菅義偉内閣の国土交通副大臣(防災・減災、地域公共交通、国土政策、鉄道、自動車、観光等の担当[7])に就任[8]。同年10月6日の第1次岸田内閣で国土交通副大臣(道路、航空、港湾、観光、海上保安庁などを担当[9])に再任。


政策・主張

地域経済を支える事業者の応援

小規模企業振興基本法の成立


渡辺は、所属する全国商工政治連盟の組織代表議員である松村祥史、宮本周司らと小規模企業振興基本法の成立に力を尽くしてきた[10]。2014年6月20日に小規模企業振興基本法が可決した[11]。


中小企業・小規模事業者の海外市場参入支援


2015年予算委員会にて渡辺は中小企業・小規模事業者が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をチャンスにできるための後押しとして「中小企業・小規模事業者にとって一番身近な商工会や商工会議所が海外展開戦略を理解し、相談窓口になれる仕組みを作ってほしい」と述べる[12]。

2016年の予算委員会にて渡辺は「TPPで海外進出を目指したり新たな販路開拓をしようとする中小企業・小規模事業者の皆さんには、どのような商品を求めている、どれくらいのマーケットがどこに存在しているという的確な情報を届けるマーケティングの専門家が必要である」と述べ、専門の支援機関が必要不可欠であると指摘。また、支援のために商工会や商工会議所の人員不足を訴えた[13]。

中小企業・小規模事業者をサポートする人材・組織の育成 渡辺は中小企業・小規模事業者政策の充実を認識しているが、時間がとりづらい小規模企業経営者に対してそれをサポートする人材が必要であると指摘する[14]。


下請け代金の引き上げ 2014年予算委員会にて、「アベノミクス効果によって実際業績が回復してきたのであれば、その一部をしっかりと下請代金の引き上げにも充てていただきたい」「その実現が中小企業・小規模事業者へのアベノミクス効果の恩恵を実現できる鍵だ」と述べる[14]。


中山間地域・過疎地域の維持・向上

人口減少地域におけるインフラの整備


2014年予算委員会にて、渡辺は「公共事業というのは経済波及効果があると考え、建設事業と維持管理業を両立していかなければいけない」との考えを述べる。さらに、"これからの公共事業は新規建設事業は全て諦めてもう維持管理に徹底していくべきじゃないか”、という議論に真っ向から反対させていただきたいと述べる。またインフラ整備財源の確保条件として、以下2点を挙げた。


人口減少社会を迎える現実を踏まえ、すべてのインフラの更新を図っていくのではなくて、維持更新すべきインフラとそうでないものをはっきり分けてコンパクトな街づくりをする。

予算があるから消化するというような本末転倒の無駄遣いに陥らないチェック機能を持たせること。

林業支援・永続的な雇用のために


中山間地域における林業が産業として成り立つためには、何十年もかけて育った木材がまずは建築材として正しい価格で取引されることが大前提であると指摘した。林業が永続的な雇用を生み出すためには、省庁横断的に取り組む必要があると指摘する

林業における新素材セルロースナノファイバーについて渡辺は「農水省あるいは経産省、環境省等、関係する省庁の連携を深め、日本の木材関係業界に元気が出てくるようお力をお願いしたい」と述べる。

「大都市に集中する人口が地方に分散されることによって100%解消とはいかなくても、この待機児童問題も少しは解消できるのではないかな」と見解を述べる。[15]

獣害対策


渡辺は、「獣害対策というのは、まず奥山に実のなる木を植えること、ただ動物たちは人里近くまで下りてきてしまって、そして人間のおいしい作物の味を覚えてしまっていますから、奥山に実のなる木を植えてしっかりと里山から動物をもう一度山に追い返すこと、そして適切な個体数管理、これを総合的あるいは継続的にやっていくしかない」と考えを述べる[16]。


その他主張

選択的夫婦別姓制度導入に反対[17]。

憲法9条の改正に賛成[17]。

不祥事

迂回献金問題

2013年、渡辺自身が代表を務める政党支部を通して70万円を自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことが判明した[18]。


所属団体・議員連盟

日本ウイグル国会議員連盟

小規模企業を支援する参議院の会[19]

自民党農村基盤整備議員連盟[19]

自民党森林整備・治山事業促進議員連盟[19]

自民党公共工事品質確保に関する議員連盟[19]

自民党下水道事業促進議員連盟[19]

日本・リトアニア友好議員連盟[19]

自民党たばこ議員連盟[20]

日本会議国会議員懇談会[21]

神道政治連盟国会議員懇談会[21]

TPP交渉における国益を守り抜く会



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