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参議院議員 浅尾慶一郎君の政策/不祥事

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経歴

〇浅尾慶一郎(あさおけいいちろう、1964年2月11日生)

〇自由民主党所属の参議院議員(3期)

〇衆議院議員(3期)、みんなの党代表(第2代)、同幹事長(第2代)、同政策調査会長(初代)、参議院財政金融委員長などを歴任。

〇新進党→新党友愛→民主党→みんなの党→無所属→自民党


〇東京都出身。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。

〇1987年日本興業銀行に入行

〇1992年、アメリカ合衆国スタンフォード大学経営大学院を修了し、経営学修士号 (MBA) を取得。

〇1992年から1995年まで日本興業銀行本店プロジェクトファイナンス担当。1995年退職。

〇1996年の第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で神奈川4区から出馬し、旧民主党前職の中島章夫の得票は上回ったものの自由民主党公認の飯島忠義の後塵を拝し、次点で落選(新進党は一部の例外を除き、重複立候補を認めていなかったため比例復活はできなかった)。1997年、新進党の解党に伴い、新党友愛の結党に参加し、1998年に民主党に合流した。

〇1998年、第18回参議院議員通常選挙に民主党公認(公明党推薦)で神奈川県選挙区(定数3)から出馬し、得票数トップで初当選を果たした。

〇2004年の第20回参議院議員通常選挙で再選(得票数2位)。

〇2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党に離党届を提出し、8月8日、みんなの党の結党に参加。同党公認で神奈川4区から出馬し、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。

〇2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、みんなの党公認で神奈川4区から出馬し、京都2区から国替えした自由民主党の山本朋広らを破り、再選。(その後みんなの党解党)

〇2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、無所属で神奈川4区から出馬し、当選した。

〇2015年1月、地域政党「神奈川みんなの改革」を結成し、代表に就任。

〇2016年10月、自由民主党の衆議院院内会派に参加。2017年9月27日、自由民主党に入党。


〇2017年10月の総選挙では自民党は神奈川4区に山本朋広を公認したため、浅尾は自民党籍を持ちながらも無所属での出馬となり落選した。

〇2021年10月の総選挙でも、再び無所属で神奈川4区から出馬。前回に続き落選。

〇2022年1月、同年7月の参院選に自民党公認候補として神奈川県選挙区からの出馬、当選。その後、麻生派に入会した。


政策・主張

〇憲法改正:賛成

〇集団的自衛権:どちらかといえば賛成

〇北朝鮮問題では、1999年に日本から北朝鮮への輸出規制強化及びその関連法の整備を主張し、外為送金を停止する法律の改正の必要性を主張。また2009年には2012年までに北朝鮮が核放棄を行わない場合、日本の敵基地攻撃能力の保有を検討するよう主張。


〇2011年に開かれた民団の新年会に出席し、「日韓がしっかりと連携していくことが、この地域における平和を維持していくことにつながっていく」と述べた。


〇他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない

〇日本の防衛力はもっと強化すべき:どちらかといえば賛成

〇「維新が党の統一見解として(先の大戦が)侵略だったとまとめることが(関係を取り戻す)最低限の条件だ」

〇都知事選に立候補した田母神俊雄の応援演説をした百田尚樹に対して、NHK経営委員の辞任を求めた。

〇首相公選制の導入:賛成

〇道州制の導入:賛成

〇消費税率を10%:どちらかと言えば賛成

〇法人税率の引き下げ:賛成

〇デフレーション経済の状況下におけるインフレターゲットの導入を主張。アベノミクスを評価する。

格差の是正を優先するよりも、社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先すべきとの考えに「どちらかと言えば近い」

〇社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い、との考えに「どちらかと言えば賛成」と回答。


〇原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させるべきとの考え:どちらかと言えば賛成


〇年金制度改革については社会保険庁による記録漏れの問題を指摘し、社会保険庁・国税庁の統廃合による一体化を提案。

〇ヘイトスピーチの法律規制:賛成

〇共謀罪の成立を評価


〇2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた[21]。しかし2014年のアンケートでは、特定秘密保護法の成立を評価するかを問われ「どちらとも言えない」と回答した[12]。

〇外国人労働者の受け入れ:どちらとも言えない

〇「1000万人移民受け入れ構想」の提唱者

〇選択的夫婦別姓制度の導入に賛成

〇ジャーナリストの田原総一朗から献金を受け

〇環太平洋連携協定 (TPP) 交渉促進議員連盟 設立総会に参加


不祥事

2017年、浅尾は2人の子供を持つ女性(シングルマザー)を雇用。2021年11月、事務所の資金繰りを理由に、突然「12月25日付でやめてもうらう」と告げられる。11月末、解雇理由証明書の発行を浅尾の秘書に依頼すると「明日から来るな」と言われ、12月に失職。そればかりでなく同年9月から2カ月分に当たるおよそ60万円が支払われなかったため、浅尾に説明を求めた。浅尾は女性が勤務時間を虚偽申告していると主張。対立は深まり、2022年5月、浅尾は女性から労働審判を申し立てられた。女性は雇用契約書を交わしていないとメディアの取材に答えており、労働基準法違反の可能性が指摘されている。


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「離党し過ぎだし選挙の為ならお世話になった人間も裏切るクソみたいな人間。シングルマザーの給料を払わずに一方的にクビにするとかふざけているのか?」
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