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参議院議員 朝日健太郎君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

朝日 健太郎(あさひ けんたろう、1975年9月19日 - )は、日本の政治家、元・男子バレーボール、ビーチバレー選手。学位は修士(スポーツ科学)(早稲田大学・2014年)。熊本県熊本市北区出身。身長199cm、体重95kg、血液型A型。自由民主党所属の参議院議員(2期)。


NPO法人日本ビーチ文化振興協会理事長。(公財)日本バレーボール協会事業本部運営委員[1]・ビーチバレーボール事業本部企画競技部長。株式会社フォーバル男子バレーボールチーム監督。


2013年4月からBSフジの『Volleyball Channel』でメーンMCを務める[2][3]。


経歴

バレーボール選手として

熊本市立楠中学校でバレーボールを始める。バレーボールの名門の鎮西高等学校で春の高校バレーとインターハイの準優勝を経験。法政大学時代には1995年に全日本大学選手権で優勝、1997年にはユニバーシアードに出場。内定選手としてサントリーからVリーグに出場し、在学中に全日本代表にも選出された。


大学卒業後、サントリーに入社。1998年の世界選手権、1999年のアジア選手権・ワールドカップ・シドニー五輪アジア予選に出場。2000年から2002年にかけてVリーグでのチーム3連覇に貢献した。


2002年春、元全日本のリベロ、西村晃一と共にビーチバレーに転向し、プロビーチバレーチーム「ビーチ・ウインズ」を結成。2005年には渡辺聡、2006年からは白鳥勝浩とチームを組んだ。2008年7月から、CHINTAIとスポンサー契約を結んでいる。


2008年8月、白鳥とのペアで北京五輪に出場。日本ビーチバレー男子史上初の勝利を挙げ、予選ラウンドを2位で通過。決勝は9位に終わった。


2012年7月4日、白鳥とのペアで「2012ロンドンオリンピックビーチバレー男子日本代表決定戦」で青木晋平・日高裕次郎ペアを下し、ロンドン五輪に出場した[4]。


同年9月24日、月末のJBVツアー2012第6戦をもって現役引退することを発表した[5]。


2012年11月、NPO法人日本ビーチ文化振興協会理事長に就任し、日本国内の海岸利活用活性化事業に努め、「はだしの文化」を提唱する。


2014年3月、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。修士(スポーツ科学)の学位を取得[6]。平田竹男教授(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局長)に師事。論文テーマは「わが国におけるビーチバレーボール振興策に関する研究」。


2014年4月より、日本バレーボール協会ビーチバレーボール事業本部にて、ビーチバレーボール企画運営面に従事する。


2008年より、くまもとわくわく親善大使として、全国で故郷熊本のPRをしている。

2013年9月、釧路町観光協会の観光大使に就任[7]。

京丹後市日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議 参与

東京湾の環境をよくするために行動する会 理事

東京マラソン チャリティチーフ・ファンドレイザー(2013年~2016年)

東京オリンピック・パラリンピック教育を考える有識者委員(2015年)

2014年4月~公益財団法人日本バレーボール協会

ビーチバレーボール事業本部 企画・競技運営担当部長

2013年4月より『VOLLEY BALL Channel』(BSフジ)のメインナビゲーターを務める。

政治家として

2016年、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で東京都選挙区から出馬し[8][9]、644,799票を獲得して5位で初当選した[10][11]。


2020年9月18日、菅義偉内閣で国土交通大臣政務官(担務は、災害対策関係施策、不動産・建設経済、水管理・国土保全、住宅、鉄道、気象関係施策[12])に就任。


2022年7月自民党の推薦をうけ、東京選挙区から出馬当選(2期)


政策

憲法

憲法改正に賛成[13][14]。ただし、9条の改正に関しては「無回答」[13]または「どちらとも言えない」とする[14]。

外交・防衛

「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」との考えに近いとする[15]。

日本は「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」という考えに近いとする[15]。

日本は核武装を「将来にわたって検討すべきでない」とする[13]。

安保法制に賛成[13]。

普天間基地の辺野古への移設に賛成[13]。

アジア外交よりも対米外交を重視すべきとし[15]、対中国外交は現状を維持すべきとする[13]。

慰安婦問題日韓合意を評価する、と回答[13]。

原発

「原発は日本に必要」とし[13]、「原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転を再開すべき[15]」 として原発の再稼働に賛成する[16]。また、「将来も原発は電力源の一つとして保つべき」とする[15]。

経済

財政出動について、「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」とする[15]。

経済格差について、どちらかと言えば「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先すべき」との考えに近いとする[15]。

財政赤字について、「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」とする[15]。

TPPに賛成の立場をとり[13]、速やかに批准すべきとする[15]。

「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。[17]

教育

給付型奨学金の創設に賛成[18]。

健康増進法改正

受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。

2017年3月7日の参議院予算委員会において、日本の受動喫煙対策について、「海外から見ても日本は遅れている」「2020年東京大会をきっかけに世界一健康でクリーンな日本をアピールしたい」と主張した[19]。

人権・社会

個人の権利に関して、治安を守るためなら「プライバシーや個人の権利が制約されるのは当然」との考えに近いとする[15]。

高市早苗総務省の電波停止発言は「問題とは思わない」とする[13]。

同性婚には、どちらかと言えば反対の立場をとる[15]。

選択的夫婦別姓制度導入については、「どちらとも言えない」としている一方で[15]、2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の幹事に就任している[20]。

外国人労働者は、積極的に受け入れていくべきとする[15]。

永住外国人への地方参政権は、認めるべきでないとする[15]。

人物

2002年、当時全日本男子バレーボールチームの主力であったにもかかわらず、突如ビーチバレー転向を宣言し、バレー界を驚嘆させる。浅尾美和のビーチバレー人気と同時期に活躍するが、世間からビーチバレーは男子もあるのか、と世間から認知を得るには時間がかかった。


2012年10月、引退会見において、インドアバレー、ビーチバレー双方の日本代表経験から、今後のバレーボール界発展のための架け橋になると宣言する。


2013年から、理事長をつとめる日本ビーチ文化振興協会において、「砂ソムリエ」となり世界中の砂の感触を独自の視点で品評し、最適な活用方法を提言している。