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参議院議員 山谷えり子君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

山谷 えり子(やまたに えりこ、1950年9月19日[1] - )は、日本の政治家。参議院議員(4期)、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長、参議院参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長。


衆議院議員(1期)、国家公安委員会委員長(第88・89代)、拉致問題担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)、内閣総理大臣補佐官、参議院環境委員長、参議院参議院政府開発援助等に関する特別委員長、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、自由民主党参議院政策審議会長などを歴任した。尾崎行雄記念財団顧問[2]。


来歴

生い立ち

東京都武蔵野市に生まれる[3]。父は新聞記者・ラジオパーソナリティの山谷親平[4]。幼少期を福井県で過ごし、栄冠幼稚園、福井市順化小学校、福井市明道中学校、東京都立駒場高等学校、聖心女子大学文学部心理学科卒業[1][5]。出版社勤務を経て、日本テレビ系『ウィークエンダー』のリポーター、『サンケイリビング新聞』編集長、政府広報番組のニュースキャスター、フジテレビ系『おはよう!ナイスデイ』コメンテーターとして活動した[要出典]


本名は小川 惠里子(おがわ えりこ)[1]。「惠」が旧字体のため、新字体で小川 恵里子(おがわ えりこ)と表記されることもある。選挙活動等においては通称を用いているが、国務大臣としての公権力の行使等に際しては正式な本名を使用している。


政治家として

1989年、第15回参議院議員通常選挙に民社党公認で立候補するも落選。2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党から立候補し、初当選した。民主党では「次の内閣」の教育科学技術大臣を担当した[要出典]。


その後、民主党を離党し、保守新党に参加[要出典]。2003年の第43回衆議院議員総選挙で落選。


2004年、第20回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区に立候補し、当選した。


第3次小泉改造内閣にて内閣府大臣政務官に就任。第1次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)に就任し、第1次安倍改造内閣でも留任、福田康夫内閣でも再任された。


2012年10月、当時野党であった自由民主党のシャドウ・キャビネットでは、国家公安委員会委員長、内閣府担当大臣(拉致問題、領土問題、行政改革、公務員制度改革、男女共同参画、地方分権改革、沖縄・北方対策担当)を“担当”した。


2014年9月3日、第2次安倍改造内閣の発足にともない初入閣。国家公安委員会委員長と内閣府特命担当大臣(防災担当)の2ポストを兼務することになった[6]。同時に、国務大臣の所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] と「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] と「事前防災の観点から国土の強靭化を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] をそれぞれ担当することとなった。同年12月の第3次安倍内閣で再任。


政歴

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出典検索?: "山谷えり子" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2015年7月)

1989年(平成元年)

7月 - 第15回参議院議員通常選挙に比例区から民社党公認(名簿5位)で出馬したが落選。

2000年(平成12年)

6月 - 第42回衆議院議員総選挙で民主党から比例東海ブロック(比例単独1位)に出馬し衆議院議員初当選。

9月 - 民主党次の内閣教育科学技術大臣。( - 2001年9月)

2002年(平成14年)

12月- 熊谷弘らと共に民主党を離党。保守新党結党に参加。

2003年(平成15年)

11月 - 第43回衆議院議員総選挙に東京4区から保守新党公認で出馬したが落選。総選挙直後に保守新党が解党し、自由民主党へ合流。

2004年(平成16年)

7月 - 第20回参議院議員通常選挙で自民党から比例区に出馬し、得票数6位で参議院議員初当選。

2005年(平成17年)

11月 - 第3次小泉改造内閣の内閣府大臣政務官に就任。

2006年(平成18年)

9月 - 安倍内閣発足に伴い内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)兼内閣官房教育再生会議担当室事務局長に就任。( - 2007年9月)

父の出身地である自民党福井県連に所属。

2007年(平成19年)

8月 - 第1次安倍改造内閣の内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)兼内閣官房教育再生会議担当室事務局長に留任。

9月 - 福田康夫内閣で内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)に再任。( - 2008年8月)

2008年(平成20年)

10月 - 自民党女性局長( - 2009年9月)

11月 - 自民党拉致問題対策特命委員会事務局長

2009年(平成21年)9月

参議院環境委員長( - 2010年10月)

2010年(平成22年)

7月 - 第22回参議院議員通常選挙で自民党から比例区に出馬し、得票数3位で再選。

9月 - 自民党SC(シャドウ・キャビネット)拉致問題担当副大臣( - 2011年9月)

2011年(平成23年)10月

参議院 内閣委員会理事

参議院 予算委員会委員

参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事

参議院 憲法審査会委員

自民党SC内閣府少子化対策・男女共同参画・消費者・食品安全担当大臣( - 2012年9月)

自民党中央大学政治学院副学院長( - 2012年9月)

自民党内閣部会専任部会長( - 2012年9月)

2012年(平成24年)

10月 - 自民党SC国家公安委員長、自民党SC拉致問題担当大臣、自民党SC内閣府担当大臣、自民党内閣部会部会長( - 2013年10月)、自民党中央政治大学院講師

12月 - 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 委員長( - 2013年6月)

2013年(平成25年)

1月 - 自由民主党治安・テロ対策調査会 副委員長、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部 本部長

10月 - 自民党参議院政策審議会長

2014年(平成26年)

9月 - 国家公安委員長(第2次安倍改造内閣)、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災)

12月 - 同上再任(第3次安倍内閣)

2015年(平成27年)

10月 - 同上辞任(第3次安倍第1次改造内閣の組閣により)

12月 - 自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部 本部長代行、自由民主党教育再生実行本部 本部長代行

2016年(平成28年)

7月 - 第24回参議院議員通常選挙で自民党から比例区に出馬し、得票数7位で3選。

8月 - 自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部 本部長

9月 - 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 委員長、自由民主党文化伝統調査会 会長

2018年(平成30年)

自由民主党新聞販売懇話会 会長[7]

2019年(令和元年)

9月 - 自由民主党党紀委員長

2022年7月参議院選挙に自民党の推薦を受け比例区で出馬・当選。



主張・活動

拉致問題

政治家へ転身したきっかけの一つに北朝鮮による日本人拉致問題がある[8]。

拉致被害者の横田めぐみの母・横田早紀江が2006年に渡米し、ジョージ・W・ブッシュ大統領と面会した際、官房長官だった安倍晋三が「早紀江さんとの信頼関係がある山谷氏がそばにいた方がよい」と取り計らい、拉致問題担当の内閣府政務官だった山谷を随行させた[9]。

領土・国家主権

2009年(平成21年)2月22日、第4回「竹島の日」記念式典に講師として招かれ、講演を行った(国会議員の式典参加は初)[10]。

2012年(平成24年)8月19日 尖閣諸島で船上慰霊祭を行った[11]。

経済・財政

2011年の時点ではTPP交渉参加に反対している議員として紹介されていた[12]。

慰安婦問題

慰安婦問題について、慰安婦が強制連行されたとする主張を否定する立場をとる[13]。

2010年、ニュージャージー州パリセイズ・パーク(英語版)に慰安婦の碑が建てられると、これに抗議するため2012年5月に同市を訪れ、市長に面会。「政府で調べたが、日本の軍や警察が強制連行した事実はなかった。20万人を拉致して慰安婦にした事実はない」などと主張した[14]。

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓制度導入に反対[15][16]しており、山谷自身は政治・言論活動で旧姓を通称使用として使っている[17]。

2000年(平成12年)の衆議院選挙では民主党が公約とした選択的夫婦別姓を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名していた[18]。

2001年(平成13年)11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ(「夫婦別姓」は福音か)では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案(法務省B案準拠)に慎重な姿勢を表明したもの、旧姓の使用を公的に可能とする趣旨の制度改正(法務省C案準拠)を主張している[19]。

2009年(平成21年)の民主党政権時代の選択的夫婦別姓案には反対しており、2010年11月には、参議院予算委員会において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正は家族解体法案。いま守るべきは家族だ」などと主張している[20][21][22][23]。

2014年(平成26年)10月8日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂の「選択的夫婦別姓」の是非に関する質問に関し、「国民的議論がさまざまある。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたい」と答弁した[24]。

2021年(令和3年)1月30日、山谷ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして山谷らを批判した[25][26][27][28][29]。

教育

民社協会では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメやオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していた[30] が、その後は「ゆとり教育は学力低下につながった」と批判している[31]。

「過激な」性教育に反対し、家庭科の教科書や教育機関での性教育を問題視し、国会で取り上げている。2005年(平成17年)には「過激な性教育・ジェンダー教育実態調査プロジェクト・チーム」事務局長として、全国調査を行い約3500の事例を集め、「過激な」性教育が行われるなど教育現場が「異常な状態」になっていると訴えるキャンペーンを展開した。この調査結果を元に、同年暮れの「第2次男女共同参画基本計画」改定の際過激な性教育は含めないことが記された。なお、これらの調査には、男女共同参画に反対するための故意の誇張や故意の誤解・捏造が多く含まれており、実際にはそのような「過激な」性教育はなく、自作自演であるとフェミニストや女性権利擁護団体からの指摘がある[32]。

性教育自体に関しても「具体的な性教育はすべきではない。」と否定的な主張をしている[33]。

2007年(平成19年)4月、教育再生会議は「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた[34][35][36][37]。なお、親学に関しては、非科学的で障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり[38]、批判を受けている[39][40]。

パソコン・ネット関連

インターネット上の有害サイトに懸念を示し、パソコン業界に対するフィルタリングシステム・検閲の義務付けの必要を国会で主張している[41]。

2009年(平成21年)5月、国会内の記者会見で、日本の業者が開発・販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させ、検閲を強化していく考えを示した[42]。

LGBT

既存の性差別さえも解消していない現状で、新たに LGBTを差別なく受け入れるための社会や法案の実現には非常に慎重な姿勢を崩さない。2021年5月21日のLGBT「理解増進」法案を審査した自民党の部会で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、不条理なことが起きている」と海外で起こっている性急な導入による[43][44]懸念を事実として口にした。また、同月14日には法案要綱に「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する与野党で合意した修正について、「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」という、無条件での合意ではなく更なる議論が必要ととれる発言をした[45]。これに対して性的マイノリティのLGBT法連合会は「明らかなオリンピック憲章違反」と抗議する緊急声明を表明した[46]が謝罪や撤回には至っていない。

その他

2011年(平成23年)4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[47][48]。

人工妊娠中絶に反対しており、2010年(平成22年)5月30日には中絶反対派のNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において講演している[49]。

首相の靖国神社参拝を求める運動を推進している[50]

人物

夫の小川聖(おがわ せい)は共同通信海外部長として在職中の2003年(平成15年)8月に交通事故に遭遇し、同月12日に死去。夫との間に3人の子どもがいる[4][51]。

日中国会議員書画展へ書画を提供している[52]。

クリスチャンでカトリック信徒であり、カトリック教会系のラジオ宗教番組心のともしびに出演中。

2004年(平成16年)の参院選で新生佛教教団の推薦を受けている[53]。また、同教団で講演を行ったことがある[54]。

朝日新聞の報道によれば、山谷の支援団体として、自民党の内部資料に日本会議、神道政治連盟、佛所護念会教団、大和教団が挙げられている[55]。

統一協会との関係

東京新聞では山谷が過去に統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関係者を秘書としていた可能性を報じている[56]。

参院選間近の2010年5月、 山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する教団の内部文書が流出し物議を醸した[57]。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた[58]。

在日特権を許さない市民の会(在特会)との関わり

「在特会政界関連問題」も参照

在日特権を許さない市民の会(在特会)について、「在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知しています」との認識を、『荻上チキ・Session-22』がTBSラジオにおいて送った質問状に対して示したという[59]。

2014年(平成26年)10月30日の衆議院予算委員会において、在特会幹部と携帯電話でやりとりする間柄、との指摘をうけた[60]。

写真について

2014年9月17日、元在特会幹部が山谷と在特会関係者が写っている写真を公開していたことが報じられた[61]。山谷は同年9月18日の定例記者会見で「在特会の人であることは知らなかった。国家公安委員長なので、面会の要否については慎重に対応していきたい」と述べた[62]。9月25日に外国特派員協会で開かれた記者会見で、英国のタイムズ紙の記者から、在特会関係者との交流や在特会についての見解を質された際には、「私は選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。その方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。(在特会の主張について)一般論として、いろいろな組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。」と答えた[63]。

主な所属団体・議員連盟

日本ウイグル国会議員連盟

日本の領土を守るため行動する議員連盟(会長)

北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(副会長)

平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会

日本教職員組合問題究明議員連盟(事務局長)

天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(事務局次長)

創生「日本」(副幹事長)

神道政治連盟国会議員懇談会(副幹事長)[64]

日本会議国会議員懇談会(政策審議会会長)

教育再生・地方議員百人と市民の会(顧問)

新憲法制定議員同盟

日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会

価値観外交を推進する議員の会

真の人権擁護を考える懇談会

親学推進議員連盟[34]

日韓議員連盟

再チャレンジ支援議員連盟

日本の水源林を守る議員勉強会[65]

映画議員連盟[66]

日本の尊厳と国益を護る会(幹事)[67]

TV出演

ウィークエンダー

えり子の生活メモ

私のスター探検内のダイエーインフォマーシャル

著書

『女の子のシークレット・ブックーそっと教えちゃう可愛いレディになる方法』主婦と生活社(21世紀ブックス) 1978年6月

『失敗しないオトコ選び』学習研究社 1980年10月

『別居結婚を実行してみたら…』(21世紀ノベルス)主婦と生活社 1980年11月

『女の子のひみつノートーえり子の青春カウンセリング』実業之日本社 1981年9月

『女性のすべての美しさと魅力を発揮する法』(エスカルゴ・ブックス)/ 日本実業出版社 1983年7月

『嫁姑合戦えり子の場合』主婦の友社 1983年11月

『走りつづけて父・山谷親平五千六百一回の朝』ニッポン放送プロジェクト(扶桑社)1985年11月

『レディになるための魅力講座ー目に見えて!センス・アップ』日本実業出版社 (エスカルゴ・ブックス)1986年1月

『山谷えり子の元気印子育て日記』主婦の友社 1987年10月

『マスコミ志願この指とまれ!山谷えり子のマスコミ最前線レポート』講談社 1988年6月

『Marketing女ごころを掴まえて』日本実業出版社 1990年5月

『はりきりママのかしこい子育て』PHP研究所 1991年1月

『人生について、父から学んだ大切なこと。』PHP研究所 1991年9月 のち文庫

『ねえ、おかあさん 子どもの悩み子どもの本音』編著、女子パウロ会 1992年4月

『ティアラの輝くとき エッセイ』女子パウロ会 1994年8月

『あなたの笑顔をとりもどすヒント 元気が出る、とっておきグッズ&ハウツー』PHP研究所, 1997.9

『日本よ、永遠なれ 止めよう、民主党政権の独裁と暴走』扶桑社新書 2010年4月

『新しい「日本の歩き方」 :まだまだ知らない魅力がいっぱい、旅で元気になろう』扶桑社, 2021.1




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