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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
経歴
小野田 紀美（おのだ きみ、1982年〈昭和57年〉12月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期）。
法務大臣政務官（菅義偉内閣）、東京都北区議会議員（2期）を歴任。
経歴
アメリカ合衆国イリノイ州シカゴにて出生。父はアメリカ人・母は日本人[1]。1歳から岡山県瀬戸内市邑久町にて生活。清心中学校・清心女子高等学校・拓殖大学政経学部政治学科卒業[1][2]。在学中、高等学校教諭1種免許（公民）を取得[3]。卒業後はゲーム、CD制作会社に勤務し、広報・プロモーションを担当[3]。
TOKYO自民党政経塾5期生[3]を経て、2011年に北区議会議員選挙に自由民主党公認で立候補し、初当選した[4]。2015年、北区議再選[5]。同年10月、自民党の岡山県選挙区候補者公募に合格し、立候補を表明[6]。翌2016年、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認（公明党推薦）として立候補。政界からの引退を表明した民進党の江田五月元参議院議長の後継で、社会民主党・日本共産党が推薦した黒石健太郎を破り、当選した[7][8][9][10]。小野田の当選により、岡山県では史上初めて、衆参の全議席を自民党が独占した[11]。
2019年10月1日、竹下派へ加入した[12]。
2020年9月18日、菅義偉内閣で法務大臣政務官に就任。
2022年1月15日、公明党の山口那津男代表が、夏の参院選を巡り、32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることを、地方組織幹部とのオンライン会合で述べた。同日、メディアはこのことを報道[13]。かねがね公明党の安全保障政策や憲法改正をめぐるスタンスに不満を抱いていた小野田は自身のツイッターにこう書き込んだ。「政党が違うのですから、選挙は自由にやるのが自然ですよね。公明党さんの推薦見送り検討、共感します。お互いそれぞれ頑張りましょう！ってやつですね！」[14]
この発言に公明党と、支持母体の創価学会は反発。同年5月26日、公明党は夏の参院選岡山選挙区は自主投票にすると発表し、小野田への推薦を見送った[15]。6月22日に参院選が公示され、創価学会は、立憲民主党、国民民主党の推薦候補の黒田晋の支援に回った[14]。
政策・主張
憲法
憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[16][17]。
9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[17]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[16]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[16]。
外交・安全保障
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[16][17]。
普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[17]。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[18]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[16]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[17]。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[19]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答[16]。
ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[16][17]。同年の日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答[20]
同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[16][17]。同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答[20]
クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[16]。
その他
アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答[17]。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[17]。
2017年11月1日、両院議員総会に出席するため衆議院の会議室に出向いた際、「衆議院は部屋の中でタバコ吸えるのですよ。臭くて煙くてしんどいですが、、吸っちゃいけない決まりじゃないから何とも言えない」と自民党内の受動喫煙問題を主張した[21]。
分煙を目指すという自民党たばこ議員連盟に加入していたが、100平方メートル以下の飲食店について喫煙を認める法案を自民党が了承したことを受けて、「たばこ議連は分煙をする気がない」と判断し、2018年2月21日付けで自民党たばこ議員連盟を退会した[22]。
2018年7月25日「憲法で定められた国民の義務は『勤労、納税、(子女に)教育を受けさせること』。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」とtwitterで発言[23]。憲法上定められた基本的人権は義務を果たすことのバーターで与えられるとの独自の見解を披露し、批判を受けたと報じられた[24]。
2019年7月31日、障害者であるれいわ新選組の2名の議員に対する介護サービス費用を当面参議院の負担とすると決まったこと[25]に対し、「議員特権ではないか」とツイッターで批判[26]。その上で、「国会議員には、文通費として月100万支給される。みんなこのお金で私設秘書など自分が公務を行うサポートを揃えていると思っている」と発言した[27]が、この発言は文通費（文書通信交通滞在費）に関し、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」のためと定めた国会法[28][29]に反するのではないかと批判された[30]。その2日後、小野田はツイッターにて、「事実確認をせぬ一部表記で誤解を招いた」と謝罪し、自身の事務所に関しては「法令に従い適切に処理している」と説明した[31]。
2021年12月17日の参議院予算委員会において、NHKの受信料の徴収に関してスクランブル化を目指していく姿であると発言した。さらに、NHKがテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるにあたって、「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とも発言した[32][33]。金子恭之総務相は「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません」と答弁し、小野田は「現時点では、ってところが凄い引っかかったんで、永続的に考えないでいただきたい」と述べた[34]。
不祥事
二重国籍問題
出生当時、日本の国籍法は父系優先血統主義をとっていたため、出生時には日本国籍を有していなかったが、その後日本国籍を取得。日本と米国の多重国籍となった。2015年（平成27年）10月に日本国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で行い2016年参院選において立候補[35][36]。
しかし当選後の2016年10月4日、国籍法が努力義務を課している米国での放棄手続きが完了しておらず、二重国籍状態にあることが判明した。小野田は知識不足だったと謝罪し[37]、「二重国籍解消には米国政府に対する米国籍放棄申請も必要と判明したので手続を進めている」と発言[36][35]。その後、2017年5月2日付で届いた「アメリカ国籍喪失証明書」を自身のFacebookおよびTwitterに掲載[38][39]。同時期に多重国籍問題で問題になっていた蓮舫民進党代表（当時）の戸籍公開を拒む姿勢を「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」と批判し[40][41]、また蓮舫が戸籍の公開を求める人々を「差別主義者」と呼んだことを「海外の血が入った人とそうでない人の対立をつくってしまった」として批判した[42]。
また、戸籍謄本には重国籍者であることが分かる表記がなく「スパイを送り込み放題の仕様」だとしている[43]。
所属団体・議員連盟
日本の尊厳と国益を護る会（幹事）[44]
自民党受動喫煙防止議員連盟[45]
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