google-site-verification: google5c370e0b8f0f7d43.html google-site-verification: google5c370e0b8f0f7d43.html
top of page

​アーカイブ

​記事の種類

参議院議員 和田政宗君の通信簿

右をクリックして参議院議員を評価 ☞ 参議院議員の通信簿


プロフィール


(以下、ウキペディア引用)

和田 政宗(わだ まさむね、1974年(昭和49年)10月14日 - )は、日本の政治家[PR 1]。自由民主党所属の参議院議員(2期)[PR 1]。元NHKアナウンサー[PR 1]。自由民主党広報副本部長[4]。


みんなの党青年局長、次世代の党(のちの日本のこころ (政党))政策調査会長・幹事長・党首代行などを歴任。第4次安倍第2次改造内閣に於いて、国土交通大臣政務官並びに内閣府大臣政務官を兼務(兼摂)[5]。


来歴

Question book-new.svg

この節の出典や参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。

出典検索?: "和田政宗" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2016年2月)

東京都杉並区生まれ(現住所は仙台市青葉区宮町[6])[PR 1]。育ちは小金井市で[PR 2]、小金井市立小金井第三小学校、小金井市立緑中学校、慶應義塾志木高等学校を経て、1997年(平成9年)に慶應義塾大学法学部政治学科を卒業[7][PR 1][PR 3]。


アナウンサー

1997年(平成9年)4月に日本放送協会(NHK)へ入局し[7]、新潟放送局に赴任[PR 2]。その後、帯広放送局に異動となり同局在任中の2003年(平成15年)に十勝沖地震を経験し、また2007年(平成19年)の新潟県中越沖地震を取材したことなどから[PR 3]、防災・復興政策を専門とした[PR 1]。その後、大阪放送局を経て、仙台放送局で勤務[PR 3]。


2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災の際には2か月間に渡り被災地を取材し、震災関連の番組制作を担当[PR 3][PR 1]。同年8月、宮城県名取市閖上の町内会と津波避難について協議を行った経験を元に、ラジオドキュメンタリー『弔い人の地図〜名取市閖上〜』を企画制作、および、ナレーションを務めた[PR 3]。同番組は、NHK代表として放送文化基金賞[いつ?]に出場した(受賞はならず)[PR 3]。


政治家

2013年3月にNHKを退職し[8]、同年7月21日の第23回参議院議員通常選挙に宮城県選挙区からみんなの党公認で出馬[9]。選挙では新経済連盟[PR 4] と志太勤[PR 3] の推薦を受けた。当初から愛知治郎に続く2位争いを意識し[10]、USTREAMやYouTubeで動画を配信したり、生放送番組を17回放送したりするなどインターネットを利用した選挙運動を展開した[11]。公示当日には対立候補の岡崎トミ子が所属する民主党の復興政策などを批判するCMを和田のサイト上で公開し、選挙期間中の閲覧回数が約7000回に達するなど岡崎への批判がインターネット上に拡散した[12]。和田は最終的に22万207票を集め、次点の岡崎に対し5,102票差で初当選した[11]。同年12月10日、みんなの党青年局長に就任、2014年1月31日には党東北復興院副総裁に就任した[PR 5][PR 6]。


2014年11月19日、所属していたみんなの党が解党を決定したため、松沢成文とともに新党結成を模索する[1] が、断念し、同月26日、入党要請を受けていた次世代の党に入党[13]。12月25日、政策調査会長に就任した[14]。2015年(平成27年)5月1日、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」の会長代行に就任した[PR 7]。同年8月28日、次世代の党を離党した松沢の後任として、政調会長と兼務で幹事長に就任[15]。9月25日から30日の6日間、次世代の党党首の平沼赳夫が離党したことに伴い、後任の中山恭子が10月1日に就任するまで、党首代行を務めた[16][17]。9月30日、次世代の党両院議員総会において翌10月1日からの新役員体制発足が承認され、和田は幹事長、参議院幹事長、政策調査会長、広報局長、青年局長の党役職を兼務することが発表された[PR 8]。しかし翌月の11月11日、同党両院議員総会で幹事長を中野正志に交代する人事が内定し、16日付で和田は幹事長代理とその他の役職の兼任となった[18]。さらに、12月21日の同党議員総会では党名を日本のこころを大切にする党に変更することが決定され、和田は党名継続を主張した[PR 9] が、同日中に総務省への届出とともに改称が実施された[2]。同日、和田は党名変更について「党に所属している以上、決定したことに従うか従わないか」「党内には同じ志を持った仲間もたくさんおり、しっかり考えたい」などとブログに記していた[PR 10]。



第24回参議院選挙の自民党・日本のこころを大切にする党合同演説会に参加する和田政宗、中野正志、菅義偉

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、和田と同じ宮城県選挙区から出馬し同党が推薦する熊谷大(自由民主党所属)を支援した[19]。


9月以降、党の役職を全て退任[注 3]し、11月18日に離党[21]。同月21日に無所属のまま参議院の自民党会派に入会した[22](「日本のこころ」も2018年11月、最後まで残っていた中野正志が自民党に復党したため消滅)。


2017年6月27日、自民党幹事長の二階俊博と会談し、自民党への入党届を提出した[23]。自民党入党に至る経緯について河北新報は、和田が平和安全法制の審議を通じて内閣官房長官の菅義偉との関係を築いたことなどから、「菅義偉官房長官の威光が功を奏した格好」と報じている[24]。和田の入党届について二階は「ただちに宮城県連で入党手続きが行われ、近く承認される見通しだ」と述べた[25]。同年9月24日に行われた自民党宮城県連総務会において、入党届の受理と宮城県連への所属が決定された[3]。入党後、同党広報副本部長に就任した[4]。


2019年7月に行われる第25回参議院議員通常選挙ではかつての競合相手だった愛知治郎との候補者調整に応じ比例区より出馬[26]。投開票の結果、当選。


2019年9月に発足した第4次安倍第2次改造内閣に於いて、国土交通大臣政務官(担当は安全・危機管理、海上保安施策、海事、道路、観光政策[27])並びに内閣府大臣政務官(特定複合観光施設区域(IR)の整備に関する事務の担当)に任命された[5]。


活動や主張・発言など

震災復興・防災

東日本大震災からの復興事業について、2013年7月の第23回参議院議員通常選挙で「防災はソフト対策が主体であるべきで、無駄な計画が多い」として見直しを主張した[28]。また、産経新聞が実施した同選挙の候補者アンケートでは震災からの復旧・復興について「膨大な手続きの簡略化。仙台・宮城が世界の貿易拠点となるような予算付けを行う」と回答した[29]。


宮城県沿岸地域の防潮堤建設について、2013年11月5日の参議院国土交通委員会で、高台移転のため無人となる地域や海水浴場への建設により景観が損なわれると主張した[PR 12]。さらに、2014年(平成26年)3月12日、参議院予算委員会で、内閣総理大臣の安倍晋三に防潮堤問題について質疑し、「地元住民との合意形成が必要」と答弁を得る[30]。同年10月21日にはBS日テレの深層NEWSに出演し、宮城県の防潮堤整備の進め方について「代替案を示さずに一点で進めた」と批判した[31]。


災害時における避難路・救援物資輸送路の確保について、2013年11月26日の国土交通委員会で、国道4号・三陸自動車道の車線増加、東北地方を横軸に結ぶ道路の整備、常磐自動車道のスマートインターチェンジの整備、離島の架橋、仙台空港の機能強化等の必要性を主張した[PR 13]。


2013年12月22日、みんなの党青年局長として、東日本大震災の被災地を毎月訪問し問題点を改善する「ACTION11」の活動計画を発表[PR 14]。ACTION11の活動では、上記の防潮堤問題に関連して岩手県の防潮堤計画地で現地の状況を確認した[PR 15] ほか、福島第一原子力発電所[PR 16] や放射性指定廃棄物の最終処分場候補地を視察した[PR 17]。


2014年の第186回国会では、東日本大震災復興特区法の改正法案の審議を巡り、畑浩治が提案した高台移転促進のための議員立法を支持し共同提案を決定[PR 18]。和田はこの動きに触発された与党が同様の内容の法案を提出したと述べている[PR 18]。同法改正法は4月23日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した[32]。


経済政策

アベノミクスについて、2013年7月に産経新聞が実施した第23回参議院議員通常選挙の候補者アンケートで「地方の経済浮揚につながっていない。もの作りや貿易に立脚した経済成長戦略を取るべきだ」と回答した[29]。2015年(平成27年)には次世代の党幹事長としてインタビューに応じ「一本目の矢(金融政策)とか二本目の矢(財政政策)もまだまだ足りない」とし「安倍政権よりも更に発展させたデフレ脱却」により「所得が10年で1.5倍くらいになる」経済政策を打ち出すと述べた[33]。


消費税の増税について、前述の参院選候補者アンケートで「復興を考えた場合、絶対に反対。これからの住宅再建や工場再建など、あらゆるものに影響が出る」と回答した[29]。2015年9月8日にも改めて消費税の10パーセントへの引き上げや軽減税率の導入について反対の立場を表明している[34]。


環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、2015年10月5日に交渉の大筋合意を受け「合意に至った過程でどのような交渉がなされたのか、合意した内容が国益にかなうのか、今後、国会で丁寧に審議していく」とする談話を発表した[35]。


イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票における離脱派の勝利を巡る日本政府の対応について、2016年6月26日のNHK番組で「(市場の)投機的な動きに対する断固たる姿勢を政府も世界も取るべきだ」と述べ[36]、同日の『新報道2001』では「為替介入も含め、断固たる国際協調の姿勢を示し、しっかりとした財政出動をすべきだ」と主張した[37]。


歴史認識

東京裁判においてA級戦犯を定義する「平和に対する罪」について、2014年3月12日の参議院予算委員会で外務大臣の岸田文雄に質疑し、1945年のニュルンベルク裁判および極東国際軍事裁判条例から出たもので、「その後も確立しているかどうかについては議論がある」ことを答弁で確認した[PR 19]。この答弁を受け、和田は政府見解においても確立していない罪名のもと、法の不遡及の原則に反して裁かれたものであったことを述べた[PR 19]。


村山談話における「植民地支配」「侵略」の定義について、第189回国会会期中の2015年3月11日に質問主意書を提出した[PR 20]。同月20日、「定義することは困難」とする答弁書が閣議決定されたことを受け[38]、「世界に発信した首相談話が定義出来ないというのは曖昧に過ぎる」として、4月に田沼隆志、藤岡信勝らと共に村山談話の作成過程を検証するプロジェクトチームを立ち上げた[39]。プロジェクトでは関係者からの聞き取りを通して、談話の内容が事前に示されることなく、一部の関係者のみによって作成されたとする検証結果を取りまとめ、8月に公表した[40]。


ポツダム宣言における「世界征服」の文言とサンフランシスコ平和条約との関係について、2015年5月28日に質問主意書を提出し日本政府の見解を質した[PR 21]。これに対し政府は「世界征服の文言は連合国側の政治的意図を表明した文章」とし、「サンフランシスコ平和条約が効力を発生すると同時にポツダム宣言の効力は失われている」とする答弁書を6月5日に閣議決定した[41]。


日本の慰安婦に関する国連人権委員会のクマラスワミ報告について、1996年の報告当時に日本政府が作成した反論文書を公開すべきとし、2016年5月26日に質問主意書を提出した[PR 22]。これに対し政府は「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かについては引き続き検討を進めてきており、その中で反論文書の公開の是非についても慎重に検討しているところである」などとする答弁書を6月2日に閣議決定した[42]。


安全保障

第2次安倍内閣が進める集団的自衛権の行使容認について、2014年(平成26年)6月に河北新報の取材を受け「抑止力が高まり、国民と自衛官を守ることに繋がる」として支持を表明した[43]。その後、周辺事態法の自衛隊による他国軍への後方支援を可能とするための改正法案について、2015年(平成27年)2月15日のNHK番組で「現状の法制度では、自衛隊の行