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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
佐藤 啓（さとう けい、1979年4月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（奈良県選挙区）。前 経済産業大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官（菅内閣）。東京大学経済学部卒業、カーネギーメロン大学行政大学院修了（公共経営学修士）、南カリフォルニア大学法科大学院修了（法律学修士）
略歴
奈良市立東登美ケ丘小学校 卒業
西大和学園中学校・高等学校 卒業
東京大学経済学部 卒業
2003年（平成15年）4月 総務省入省
2003年8月 北海道総合企画部地域振興室市町村課
2004年（平成16年）4月 北海道総務部財政課
2005年（平成17年）4月 総務省行政管理局管理官（情報）付
2007年（平成19年）4月 総務省自治行政局市町村課 併 合併推進課 主査
2010年（平成22年）8月 カーネギーメロン大学行政大学院修了（公共経営学修士）
2011年（平成23年）6月 南カリフォルニア大学法科大学院修了（法律学修士）
2011年7月 茨城県常陸太田市 政策企画部長
2013年（平成25年）4月 茨城県常陸太田市 総務部長 兼 政策企画部長
2014年（平成26年）4月 総務省自治財政局公営企業経営室 課長補佐
2014年9月 内閣総理大臣補佐官秘書官（総理大臣官邸）
2015年（平成27年）10月 総務省自治行政局選挙部選挙課 課長補佐
2015年11月 総務省退職
2015年11月 自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部支部長
2016年（平成28年）7月 第24回参議院議員通常選挙（奈良県選挙区）にて初当選
2018年（平成30年）９月 参議院経済産業委員会 理事、参議院自民党国会対策副委員長
2019年（令和元年）9月 参議院議院運営委員会 理事、参議院自民党国会対策副委員長
2020年（令和2年）9月 経済産業大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官
出典[2]
来歴
1979年4月7日、サラリーマン家庭に生まれる。奈良県奈良市出身。
奈良市立東登美ケ丘小学校、西大和学園中学校・高等学校、東京大学経済学部を卒業。経済学部在籍時には、持田信樹教授（後に、東京大学 経済学研究科長・経済学部長）に師事し、財政学を中心に学ぶ。大学在学中に国家公務員採用一種試験（法律）に合格。
総務省職員（2003年4月～2015年11月）
2003年4月に総務省に入省。４か月後、北海道庁へ赴任。財政課では、予算編成作業に携わった。 2005年4月、総務省に戻り、行政管理局において、情報公開法制の見直しや電子政府の推進に携わった。その後、自治行政局市町村課において、市町村行政の連携を一層推進するため、定住自立圏構想の実現に尽力した。
また、2009年から2年間、人事院長期在外研究員としてアメリカ合衆国へ渡り、カーネギーメロン大学行政大学院で公共経営学修士号（優秀卒業生：graduate with high distinction）を、南カリフォルニア大学法科大学院で法律学修士号を取得[3]。南カリフォルニア大学法科大学院在籍時は、大学院の留学生代表を務めるなど学業以外にも幅広く活動。2011年のロサンゼルスマラソンも完走。
2011年7月に米国から帰国し、茨城県常陸太田市に赴任。政策企画部長（後に、総務部長兼政策企画部長）として、人口減少対策や東日本大震災の復旧復興などに尽力した。特に、人口減少対策に関しては、「子育て上手 常陸太田」のキャッチフレーズのもと、子育て支援の拡充に力を注ぎ、数年で常陸太田市を全国有数の先進自治体とすることに成功。全国から視察が相次ぎ、2018年発刊の宝島社『田舎暮らしの本』2月号の「2018年版 住みたい田舎ベストランキング」においては、常陸太田市が人口10万人未満の小さなまち部門の「子育て世代が住みたい田舎 第1位」となった。
2014年４月に総務省に戻り、自治財政局公営企業経営室 課長補佐として、地方財政制度の企画立案に携わった。2014年9月から1年間、総理官邸で内閣総理大臣補佐官の秘書官を務めた。木村太郎総理大臣補佐官のもと、ふるさとづくりの推進に携わり、安倍政権の進める地方創生の後押しをした。2015年10月に総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐となり、同年11月に参議院選挙出馬のため総務省を退職した。
2016年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で出馬し、野党統一候補として出馬した民進党の現職らを破り、初当選を果たした。[3]
参議院議員（2016年7月～）
当選後は、外交防衛委員会、議院運営委員会に所属。党では、経済産業部会 副部会長、青年局 次長などを務める。また、小泉進次郎議員が主催する勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」のメンバーとして、国会改革の提言の取りまとめなどに関わった。
2018年秋の時点において、経済産業委員会（理事）、議院運営委員会等に所属。党では、参議院自民党国会対策委員会 副委員長（経済産業）を始め、財政再建推進本部 事務局次長、財政構造のあり方検討小委員会 事務局長代行、金融調査会 事務局次長、行政改革推進本部 幹事、選挙制度調査会 事務局次長、青年局国際部 副部長、商工・中小企業関係団体委員会 副委員長、清和政策研究会政策副委員長などを務める。また、世耕弘成経済産業大臣、加藤勝信総務会長や若手議員らでつくる「明るい社会保障改革研究会」の事務局長として、令和時代の社会保障改革の提言取りまとめを行った。
2019年秋の時点において、議院運営委員会（理事）、文教科学委員会に所属。党では、参議院国会対策委員会 副委員長（議院運営）を始め、財政再建推進本部 事務局次長、財政構造のあり方検討小委員会 事務局長代行、金融調査会 事務局次長、行政改革推進本部 公務員制度改革チーム 事務局次長、文部科学部会 高等専門学校小委員会 事務局次長、青年局国際部 副部長などを務める。
2020年9月18日、経済産業大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官に就任。新型コロナ対策（感染拡大防止と社会経済活動の両立）、福島復興、廃炉・汚染水対策、デジタル化、エネルギー・環境政策、健康・医療、経済安全保障、中小企業対策などに取り組む。
2021年自民党総裁選では、高市早苗の推薦人名簿に名を連ねた。[4]
2021年11月、自民党・青年局長代理に就任。全国の青年世代の地方議員、党員や学生部員の声を国政に届ける役割を担う。併せて、自民党・内閣第二部会長代理に就任。経済再生、コロナ対策、新しい資本主義、全世代型社会保障、行政改革や経済安全保障など内閣の重要政策に関する党の政策の取りまとめを行う。
出典[5]
人物・評価
家族は妻と長男
趣味はテニスとマラソン
座右の銘は「為せば成る」
出典[6]
政策・主張
外交・安全保障から経済、財政、税制、金融、社会保障、農林業、社会資本整備など幅広い分野に精通した政策通。 「（奈良）県の課題解決に軸足を置きながら、外交防衛問題や雇用、農業林業、観光、次代の社会保障など欲張って幅を広げ、取り組んでいく」と奈良新聞のインタビューに答えている[7]。
その他
安全保障関連法について、今のままで良い[8]。
憲法9条の改正に賛成[8]。
緊急事態条項の創設に賛成[8]。
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題とは思わない[8]。
2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、引き上げを延期または中止すべき[8]。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいると思う[8]。
環太平洋パートナーシップ協定に賛成[8]。
原発は日本に必要[8]。
米軍普天間基地は名護市辺野古に移設すべき[8]。
核武装について、将来にわたり検討すべきでない[8]。
同性婚についての選択アンケートにおいて、どちらかと言えば賛成、としている[9]。
選択的夫婦別姓制度導入の賛否についての選択アンケートにおいて、「どちらとも言えない」としている[9]。
メディア掲載
2021年11月15日/Beyond Health「「予防・健康づくりが日本の一番の勝ち筋」、前・経産政務官の佐藤啓氏」」
2021年9月29日/毎日新聞政治プレミア「福島の復興と再生 さらに大きな一歩を」
2021年7月26日/毎日新聞政治プレミア「人権問題 日本企業も対応しなければリスクに直面する」
2021年6月7日/毎日新聞政治プレミア「「日常の小さな一歩」から 多様な対話を進める」
2021年4月28日/日本経済新聞「ネット遮断・制限に反対で合意 G7デジタル・技術相会合」
2021年4月13日/毎日新聞政治プレミア「下請けいじめ 残る昔ながらの不合理な慣行」
2021年3月9日/住宅新報「経産省 NEW NORMAL LAB渋谷 新進企業のアイデア一堂に 東急が協力、技術普及へ一役」
2021年2月24日/毎日新聞政治プレミア「「カーボンリサイクル」でCO2を資源に」
2021年1月26日/毎日新聞政治プレミア「忖度なくす「根拠に基づく政策」の輪」
2020年12月24日/日本経済新聞 交遊抄「姉御肌の先生 佐藤啓」
2020年11月20日/産経新聞「電子タグで食品廃棄削減へ 経産省、コンビニ実験」
2020年11月4日/毎日新聞政治プレミア「「出かけるから元気でいられる」電動車いすの可能性」
2020年10月22日/Response「出川哲朗が「のろーよ！ デンドー車いす」経産省プロジェクト始動」
2020年8月14日/東洋経済オンライン「日本が病気の予防を軽視してきた根本的な事情～エビデンスに基づいた政策立案が今こそ必要だ～」
2020年7月14日/毎日新聞政治プレミア「バリアフリー化で「世界一開かれた参議院」を目指す」
2020年6月5日/日経メディカル「自民党議連、医師の「社会的処方」へのインセンティブ作りへ」
2020年4月22日/毎日新聞政治プレミア「実践・明るい社会保障改革（３）実証実験で健康づくり まずは歯周病や認知症から」
2020年2月18日/毎日新聞政治プレミア「実践・明るい社会保障改革（２）働く人の健康を守る「健康経営」のススメ」
2019年12月24日/毎日新聞政治プレミア「実践・明るい社会保障改革（１）「予防」に向け健保運営側にもインセンティブ」
2019年10月29日/毎日新聞政治プレミア「明るい社会保障改革 (下)予防・健康づくりを社会保障の柱に」
2019年9月20日/毎日新聞政治プレミア「明るい社会保障改革 (上)誰もが健康で長く活躍できる社会を目指して」
2019年8月29日/東洋経済オンライン「日本の｢医療費抑制論｣で見落とされている視点～どんな政策が医療費を下げるかの研究がない～」
2019年8月28日/東洋経済オンライン「日本人は医療費増大の本質をわかっていない～抑制狙うなら効果的な予防を推進すべきだ～」
2019年8月9日/日本経済新聞「健康産業振興へ今秋に議連 社会保障改革へ議論 世耕・加藤氏ら」
2019年7月17日/『メディカルコミュニケーション』2019年夏号「“健康”こそが社会の“持続可能性”の要 お話・佐藤啓氏(参議院議員)」
2019年6月3日/日本経済新聞「党政調を経ず官邸に 自民若手提言 「官邸別動隊」か」
2019年5月14日/SankeiBiz「安倍首相イチ押しの「予防医療」、財源めぐり早くもさや当て」
2018年1月11日/日本経済新聞「若者政策で超党派議連 自民・鈴木氏ら2月めど」
所属議員連盟
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参議院自民党日・ハワイ友好議員連盟
日華議員懇談会
日本・インド友好議員連盟
日本・インドネシア国家議員議員連盟
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
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税理士制度改革推進議員連盟
公認会計士制度振興国会議員連盟
防災士議員懇話会
不動産鑑定士制度推進議連
ボーイスカウト振興国会議員連盟
「国民を豊にする資本主義」研究会
更生保護を考える議員の会
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