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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
伊波 洋一（いは よういち、1952年1月4日 - ）は、日本の政治家。沖縄県選出の参議院議員（1期）、会派「沖縄の風」幹事長。沖縄県宜野湾市長（2期）、沖縄県議会議員（2期）を歴任した。
来歴
琉球臨時中央政府中頭郡宜野湾村（現・沖縄県宜野湾市）生まれ。琉球政府立普天間高等学校、琉球大学理工学部物理学科卒業。1974年、宜野湾市役所に就職。在任中、当時全国でもまれであった自治体業務の電算化を手がけた。
1996年、宜野湾市役所を退職して沖縄県議会議員選挙に出馬し、初当選。2000年に再選。2003年、2期目の任期途中で辞職し、宜野湾市長選挙に出馬して当選する。2007年、宜野湾市長再選。市長在職中、沖縄県内の地方自治体で初めて中学生までの病院への入院費の無料化を実現した[1]。
2010年沖縄県知事選挙
2010年11月、任期満了に伴う沖縄県知事選挙に、自由民主党沖縄県連や公明党・みんなの党の支持を受ける現職の仲井眞弘多沖縄県知事の再選を阻止するため、県内の革新勢力に推される形で、宜野湾市長を辞職して立候補する。伊波は社会民主党・日本共産党・沖縄社会大衆党・国民新党・新党日本・政党そうぞうの6党の支持に加え、民主党沖縄県連の支援も受けた（党本部は仲井眞、伊波のいずれも推薦・支持せず、自主投票を決定）が、現職の仲井眞に約4万票差で大敗に決した。
なお、仲井眞は4年前の知事選では普天間飛行場の辺野古沖への移設を容認していたが、この知事選では「県外移設」を訴え（ただし伊波がグアムへの移設を主張したのに対し、仲井眞は「県内移設反対」を明言せず、あくまでも「県外移設を求める」に留めていた）、有力候補である仲井眞、伊波のいずれもが沖縄県内への移設反対を主張した。
2012年宜野湾市長選挙
2011年12月、前年に伊波の後任の宜野湾市長に就任した安里猛が心臓疾患の療養のため、市長を辞職。伊波は宜野湾市長選挙への出馬を表明し、共産・社民・社大3党の推薦を受けて立候補する。またこの3党の推薦に加え、瑞慶覧長敏・玉城デニーら民主党所属の衆議院議員や一部の地方議員からの応援も受けた。
選挙戦の最中、沖縄防衛局が職員もしくは職員の親族に本市長選挙の有権者数を調査させ、沖縄防衛局長が職員に対して、宜野湾市長選で投票するよう親戚に呼びかけるよう講話を行った事実が発覚し、沖縄防衛局による選挙への不当な介入の疑いが持たれた。また、伊波を支持する宜野湾市職員労働組合も伊波への支持を呼びかける文書を配布していたため、市職労側も地方公務員法、公職選挙法違反を疑われた。
選挙戦の序盤は伊波有利の情勢であったが、開票の結果、自民・公明・新党改革3党が推薦する佐喜眞淳に約900票の僅差で敗れた。
2016年宜野湾市長選挙
2015年9月頃は、志村惠一郎と並んで市長候補に推す声もあった[2]が、自身は立候補を行わずに志村の選挙対策本部長代行を務めた[3][4]。
2016年参議院議員選挙
2015年9月、第24回参議院議員通常選挙にオール沖縄の候補として沖縄県選挙区より立候補する意向を表明した[5][6]。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙において得票率で57.8%の票を獲得して、現職の島尻安伊子を下し、初当選[7]。
政策・主張
安全保障関連法は廃止すべき[8]。
憲法改正に反対[8]。
憲法9条の改正に反対[8]。
緊急事態条項の創設に反対[8]。
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ[8]。
来年4月の消費税率10％への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ[8]。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない[8]。
環太平洋パートナーシップ協定に反対[8]。
原発は日本に必要ない[8]。
米軍普天間基地は国外に移設すべき[8]。
核武装について、将来にわたって検討すべきでない[8]。
選択的夫婦別姓制度に「どちらかといえば賛成」[9]。「結婚による姓の変更によって働く女性を中心に不利益を受けたり、旧姓を名乗り続けたいという願いに反して姓の変更を強いられる現状は改める必要がある」とする[10]。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している[11]。
著作
単著
『米軍基地を押しつけられて : 沖縄・少女暴行事件から』創史社 , (八月書館 発売) 2000.5
『普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。』かもがわ出版 2010.10
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