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参議院議員 上野通子君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

上野 通子(うえの みちこ、1958年4月21日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(2期)。


元文部科学副大臣、元文部科学大臣政務官、元栃木県議会議員(2期)。



来歴

栃木県宇都宮市生まれ。宇都宮市立昭和小学校、宇都宮大学教育学部附属中学校、栃木県立宇都宮女子高等学校、共立女子大学文芸学部卒業[1]。


1981年4月、親族が経営する文星芸術大学附属高等学校(旧・宇都宮学園高等学校)に勤務。


1985年4月より、宇都宮文星女子高等学校に国語教師として勤務した[2]。


1997年に渡英し3年間日本語講師を務めた後、2000年に帰国、文星国際交流センター長に就任した[3]。


2003年4月13日、栃木県議会議員選挙に無所属で出馬し当選[4]。県議会児童・高齢者虐待問題対策特別委員長、農林環境委員長など歴任した[3]。2007年4月8日の県議選には自由民主党公認で出馬し2選[5]。


自民党栃木県連初の公募を経て[6]、2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認候補として栃木県選挙区から立候補。民主党現職の簗瀬進を僅差で制して初当選した(上野:324,790票、簗瀬:319,898票)[7]。


2013年9月30日、第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官に就任(2014年9月、退任)[6]。2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙で野党統一候補の田野辺隆男を約17万票の差をつけ破り再選 (上野:484,300票、田野辺:314,401票)[8]。2017年11月9日、清和政策研究会(細田派)に入会[9]。


政策・主張

教育

「科学技術力が低下しているというのが懸念されますので、何としてももう一度、世界に誇る科学技術大国を目指して」ゆくと発言[10]。

「AI時代だからこそ人間力を向上するにはどうすればいいか」を重視している[10]。

「まさに地方創生の学校版という形で見ていかないとですね、これから子どもたち、それこそ格差がこれからもついていくのではないかと思っておるのが実感でございます。特に特別支援教育をはじめですね、障害者教育、あるいは地方で頑張る大学支援ですね、産学連携を通してですね、生徒が、学生が集まらなくて頑張っている、そういうところをどのように国は支えるかという問題とかですね、専門・専修学校にも視察させていただきました。本当に外国人に対しての日本語教育とかはかなりやってくださっています。今回そこへもですね、奨学金の支援は枠に入ってきましたが、いろんなところで私たち、まだ見えなかったところがあるのでですね、文科省としてこれからそれぞれに合った地方創生型学校支援、また文化、スポーツ支援も、部活等も含めてですね、していかなければならないと思っています。」と発言[10]。

「今、教師は悲鳴を上げているのが現状だと思います。更に英語教育、道徳教育、やらなければならないことが山積みでございます。ならば教師になる前にもっと学生時代にどういうカリキュラムでやるかとか、また本当に4年制でいいのかという問題も含めてですね、しっかりと議論して、皆様の御意見も聞きながらこれから、教師は国家資格になっていませんので、これも含めて考えていかなければならない大きな大きなそういう時期に来ているのではないか」としている[10]。

2010年、「日本社会は便利を求め、でコンビニ化しているが、子供たちはの教育にとって必ずしもそれで幸福になっていない。人づくりはそんなかんたんなものでなく、ゆっくり時間を掛けてやるもの。そうした教育を取り戻すために尽力する」と発言[11]。これが人づくり革命につながっている。

2013年、自民党女性局長・文部科学部会長代理として、「幼児教育無償化は、すべての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すものである。」とし[12]、2019年にこれを達成。

選択的夫婦別姓

2010年の毎日新聞の調査では、選択的夫婦別姓制度導入に反対と回答[13]。

2016年の朝日新聞の調査では、選択的夫婦別姓制度への賛否について「どちらとも言えない」と回答[14]。

2021年1月30日、上野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして上野らを批判した[15][16][17][18]。

その他

憲法9条の改正に賛成[13]。

永住外国人地方選挙権の導入に反対[13]。

日本軍の「慰安婦」強制を否定。2012年には米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同している[19]。

受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。自民党がまとめた法案が一定規模以下の飲食店であれば喫煙を認める内容であったことに対し、「たばこを吸う人の権利もあるが、命と健康を守ることが一番大切であるはず」「受動喫煙が防げない可能性もある。名ばかりの法律にならぬようしっかりとしたものにしてほしい」と述べている[20]。

所属団体・議員連盟

自民党受動喫煙防止議員連盟(事務局長)[21]

自民党たばこ議員連盟[22]

日本会議国会議員懇談会[23]

神道政治連盟国会議員懇談会[23]

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[23]

TPP交渉における国益を守り抜く会[要出典]




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