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プロフィー
（以下、ウキペディア引用）
小鑓 隆史（こやり たかし、1966年9月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期）
厚生労働大臣政務官、内閣参事官を歴任。
略歴
1966年、滋賀県大津市仰木町生、県立膳所高校卒業。京都大学工学部、京都大学大学院工学研究科物理工学専攻を経て、1992年に通商産業技官に採用され、旧通商産業省入省。通産省・経産省では中小企業政策・公務員制度改革・環境政策などに携わり、2002年からイギリスへ留学し、インペリアル・カレッジ・ロンドンで修士号を取得。通商産業省製造産業局素材産業ユニット化学物質管理課化学物質安全室勤務、通商産業大臣官房政策企画委員、中小企業庁経営支援部経営支援課課長補佐、通商産業省生活産業局窯業建材住宅産業課課長補佐、経済産業省産業技術環境局環境調和産業推進室環境政策課課長補佐を経て、2009年より日本貿易振興機構ヒューストン事務所次長。内閣官房国家戦略室企画官を経て、2012年より第2次安倍内閣で日本経済再生本部の事務局として内閣官房に設けられた日本経済再生総合事務局において内閣参事官としてアベノミクスの政策立案に従事した[1]。
2014年滋賀県知事選挙における三日月大造（青）と小鑓（緑）の得票率の差を表した地図
小鑓は湖西や湖東の農村地域の一部で票を伸ばしたものの、無党派層が多い湖南の都市部（草津市、湖南市、守山市、野洲市）で支持を集めた三日月に敗れた。
2014年に自民党県連から滋賀県知事選挙への立候補要請を受け、2月28日に経済産業省を退職。3月4日に無所属としての立候補を表明し、選挙プランナーの松田馨が選挙に携わった[2]。知事選では三日月大造に敗れた。
2016年、第24回参議院議員通常選挙に立候補、現職の林久美子を破って初当選を果たした。2019年10月、岸田派に入会[3]。
不祥事
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が全世界で拡大し、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止を呼び掛けた2020年11月25日から12月16日の「勝負の3週間」にあたる期間中に、当時厚生労働大臣政務官として在任していた小鑓の資金団体が東京都内で100人規模の政治資金パーティーを開いていたことが、2020年分の政治資金収支報告書などから明らかになった。小鑓の事務所側は「感染対策は十分にしていた」と説明し、他の議員も同時期に政治資金パーティーを開いていたとして問題ないとの認識を示している[4]。
政策・主張
憲法改正
憲法改正に賛成[5]。
憲法9条の改正に賛成。改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき、とする[5]。
消費税
長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえない[6]。
受動喫煙問題
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。
日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答している[7]。
2017年3月2日、参院予算委員会において、「小さな焼き鳥屋さんのような店は（たばこが吸えなくなれば）廃業や厳しい状態になる」「個々の判断に任せるのが最大の分煙対策ではないか」と主張した[8]。
その他
緊急事態条項の創設に賛成[5]。
高市早苗総務大臣の、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止に言及した発言は問題ではない、とする[5]。
原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべき、とする[5]。
安全保障関連法について、今の法制でよい、とする[5]。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場は、名護市辺野古に移設すべき、とする[5]。
日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない、とする[5]。
国会議員の定数削減をするべき、とする[5]。
選択的夫婦別姓制度導入の賛否に関する選択式アンケートにおいて、「どちらともいえない」としている[6]。
所属団体・議員連盟
自民党たばこ議員連盟[9]
日本の尊厳と国益を護る会(幹事)[10
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