国会議員の通信簿ホーム→ ホーム
国政政党を評価→国政政党の通信簿
衆院議員を評価→衆議院議員の通信簿
参院議員を評価→参議院議員の通信簿
他の議員を評価→その他議員の通信簿
内閣を評価 →岸田内閣の通信簿
中央官庁を評価→中央官庁の通信簿
ランキング →国会議員ランキング
プロフィール
（以下、ウィキ引用）
○鳩山由紀夫（はとやま ゆきお）（1947年2月11日生）
○東京都文京区出身、東京大学工学部卒
○スタンフォード大学大学院博士課程修了
○自由民主党→新党さきがけ→旧民主党→民主党→無所属→共和党
○親族
鳩山和夫（曾祖父）、寺田栄（曾祖父）、鳩山一郎（祖父）、石橋正二郎 （祖父）、鳩山威一郎（父）、井上和子（姉）、鳩山邦夫（弟）、鳩山太郎（甥）、鳩山二郎（甥）
○衆議院議員（8期）、内閣総理大臣、内閣官房副長官、新党さきがけ代表幹事、旧民主党代表（初代）、旧民主党幹事長、民主党代表、民主党幹事長などを歴任した。
○2013年に名前を「友紀夫（読みは同じ）」に改めた。
【政策、不祥事】
○2009年1月14日、日本教職員組合（日教組）新春の集いに参加し民主党支援に感謝の言葉を述べるとともに「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」と挨拶。
○小沢一郎民主党代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された際、「国策捜査」であると検察を批判。
○SMAPメンバーの草彅剛が公然猥褻で逮捕されると「そこまでやるか」と警察を批判
○鳩山自身に政治資金規正法違反疑惑の捜査が及ぶと、「以前『国策捜査』と述べたことは感情論で述べたものであり、二度とは申していない」と述べた。
○党議拘束が外された臓器移植法改正法案の採決に関し、「脳死は人の死」とする案（A案）を反対票を投じた。
○『新憲法試案―尊厳ある日本を創る』としてPHP研究所より出版。
○恒久平和調査局設置法案
第二次世界大戦における日本の戦争加害を広報する恒久平和局を設ける「恒久平和調査局設置法案」を議員立法として提出した。
○「歴史というものの事実を日本側にとって美化しようとしたことは明らか」と述べた。
○鈴木宗男疑惑：「比例代表選出議員は離党したら議員を辞職すべき」と議員辞職を求めた。
○2010年米誌『タイム』が「世界で最も影響力のある100人」リーダー部門で鳩山を6位に選出し、鳩山は「革新的には見えない」が「（自民党による）事実上の一党支配体制を、機能する民主主義に変わる手助けをした」と評価。
○環境問題については地球温暖化防止に強い関心を見せており、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について、「1990年比25%削減を目指す」ことを国際社会に約束した。この構想を鳩山は「鳩山イニシアチブ」と名づけた。
○また官僚人事に関して上層部の人事権は政治に帰属すべきだと主張し、首相就任時に公務員制度改革の一つとして掲げたが実現は叶わなかった。
○内閣総理大臣に就任した鳩山は中国の胡錦濤国家主席と会談し、チベット問題は「中国の内政の問題と理解している」と述べた。
○普天間飛行場移設先について「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、我々も積極的に行動を起こさなければならない。」と述べた。
（しかし県外移設に関しては、アメリカ合衆国連邦政府は『機密漏洩』として、強烈な反感を買った）「学べば学ぶにつけて、（アメリカ海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」、最終的には県外移設問題を先送りすることとなった。田中秀征は、「どう考えても、［最低でも県外］は政権の公約である。」と述べ、当時党副幹事長だった細野豪志も「昨年の衆院選前に県外と言った鳩山代表の下で選挙を戦った。私は党の公約と受け取っている」と語っている。琉球新報は公約撤回として批判した。日本経済新聞は普天間基地移設の失敗を「罪万死に値する失政」と評した。
○2011年1月10日に在日本大韓民国民団の新年会に参加。「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と挨拶し、さらに在日外国人の参政権の付与は「隣国（日韓）同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と、参政権問題が日韓友好の障壁になっているという主張をし、改めて外国人参政権の実現を目指すことを宣言した[89]。なお、外国人への参政権付与は憲法改正を行うまでもなく可能だとしている[90]。
○米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由に海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便」と発言。
○韓国のラジオ番組で日本が韓国をホワイト国から除外したのは安全保障上の理由ではなく徴用工問題によるものと発言。日本が韓国を植民地にしたのは事実であり日本製鉄は賠償を望んでいるが安倍総理がそれを阻止しているという考えを述べた。
○2016年7月には中国北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問に就任
○2017年11月に公開された「パラダイス文書」（英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）取引に関する情報文書）に、鳩山由紀夫の名前が記載されていた。「パラダイス文書」に基づく調査により、政界を引退した翌2013年の３月から中国国有企業と連携してアフリカを舞台に石油資源開発を手がける香港企業の名誉会長となり、５年間で計約520万香港ドル（約7000万円）の収入を得ていたことが判明した。
○2021年8月19日に人民網日本語版で程永華元駐日中国大使との対談が公開されたが、「過去一世紀を振り返ると、日本による不幸な侵略があった。そういったものをはじめ、中国は極めて大きな困難に直面したが、その度に、中国の共産党が人民とともに困難を克服してきた。そのことに対して最大限の敬意を表する」と述べ、共産党が領導する中国の体制を賛美した。
○中国に招かれた鳩山は中国外相に対し、尖閣諸島は日中間の係争地であると伝え、中国外相の同意を得たとした。
○2013年6月25日に香港の鳳凰衛視で放送されたインタビューで、沖縄県・尖閣諸島について「中国側から日本が盗んだと思われても仕方がない」と中国の主張の法的根拠カイロ宣言に一定の理解を示す発言。
○日本人は洗脳されている、ロシアのクリミア併合は正しいとの認識を示した[132]。本行動に関し、米国務省当局者も声明を発表、「日本政府と同様、われわれは鳩山氏の訪問とコメントに深く失望している」とした。
○韓国訪問中の鳩山は日本統治時代の朝鮮の独立運動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴ともいわれる西大門刑務所跡地を訪問してひざまずいて謝罪した。「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
○自身のTwitter上にて「日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上アメリカが決めることとなり、アメリカは2008年に竹島を韓国領と決めた」とツイート
○思想信条「友愛」：2009年9月4日、世界経済フォーラム日本総会にて「リベラルは愛であり、この愛は友愛である」と発言。
○選択的夫婦別姓制度導入：賛同
○拉致問題に関して日本人は理屈より感情が先んじている現実があるので、ナショナリズムを抑えるために韓国の協力が必要であるとスピーチした。
○慰安婦問題に関しては、被害者の人たちに補償をし、名誉を回復していくのは当然のことであり、いっそう審議を進めていかなくてはならない、としている。
○靖国参拝：反対
○「ポツダム宣言とサンフランシスコ講和条約により、日本が主権を主張できるのは歯舞と色丹の２島のみ」と主張。
○「女性天皇は当然あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と述べた。
○外国人参政権：賛成「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べている。
○産経新聞は、鳩山を「憲政史上に残るほど愚劣な宰相」と批判した。
○読売新聞は、鳩山の総選挙不出馬の表明後の社説にて「再び混乱を引き起こさぬよう、政治とは無縁の世界で活躍してもらいたい。」と批判した。
○第5回孔子平和賞の最終候補に「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に候補入りした]。
【不祥事】
○2009年6月、鳩山の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていることが発覚。5人の「故人」が延べ10回、5年に渡っておよそ120万円を献金したことになっていた。同月、実際には鳩山に献金していないのに個人献金したとして収支報告書に記載されている人が複数いることが発覚した。実際には存在していない人物も含まれていた。実体のない問題のある寄付は2005年から4年間で延べ193人分、総額2,177万円に上ると発表。鳩山はこれらの虚偽記載について会計実務担当の公設秘書が独断でやったとし秘書を解雇した。また、この政治資金収支報告書のなかで、5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が2003年から2007年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。
○鳩山の地元・北海道9区の道議、市議、町議ら42人が、鳩山が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に対して、数十万円、5年間で1,650万円の献金を行っていた。
○2009年9月の総選挙終了後、東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取を行うなど捜査を開始[221]。総務省が2009年9月30日に公開した2008年度分の政治資金収支報告書によると、寄付者70人中、8割近い55人が虚偽記載の寄付者であった。
○匿名献金が鳩山家による献金
同10月25日に匿名献金の大半が鳩山家から出ていることが判明し、故人献金は偽装献金だった疑いが強まり、政治資金規正法に抵触する可能性も出た。
○実母からの資金提供
同11月25日、鳩山の実母が5年間で約9億円に上る資金提供をしていたことが判明した。東京地検特捜部はこのうちの一部が偽装献金の原資に充てられていた可能性があるとした。
○会計事務担当だった勝場啓二元公設第1秘書が政治資金規正法違反の「虚偽記載」で在宅起訴、会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（現私設秘書）。が政治資金規正法違反の「重大な過失」で略式起訴され、鳩山本人は、容疑不十分で不起訴となった。2009年12月24日、鳩山は責任を痛感するとして国民に謝罪した記者会見で「秘書の責任は国会議員の責任」と自民党の議員たちを追及してきたことに関して「私腹を肥やすような場合には議員辞職ということもあるが、私の場合は違う」と議員辞職はしないと述べた。
○2010年3月29日の勝場啓二被告の初公判で、被告が起訴事実を認め禁固2年を求刑されたことについて鳩山は「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯してしまった。私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ」と語った。その上で、首相の責務を全うする考えを強調した。（政治資金規正法違反で禁固2年、執行猶予3年の有罪判決）。
事務所賃料
○鳩山の母親が所有する北海道室蘭市内のビルを、相場の5分の1以下となる月10万円の賃料で借りていたことが2009年10月1日に明らかにされた。相場との差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があり、年間で600万円以上の差額が生じているが政治資金報告書には記載していない。
株の売却益の記載漏れ
2009年11月2日、鳩山が株の売却益約7200万円を確定申告していないことが発覚した。鳩山は「手違いがあった」と不作為的なものであると主張した。11月10日、鳩山は衆院に資産訂正届を届けた。その結果、2日に明らかになった記載漏れ以外にも膨大な資産についての記載がもれていたことが明らかとなった。（訂正総額は合計5億円を超えた）。自民党では大島理森幹事長が「脱税の疑いがある」と批判し[258]、棚橋泰文は2009年11月17日の衆院法務委員会において鳩山を「脱税総理」と呼び、委員会が一時紛糾している。
「甲状腺がん書簡に環境相から抗議された小泉・鳩山氏ら元首相連合が反論「因果関係ありと考えざるを得ない」」
小泉純一郎元首相や細川護熙元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（吉原毅会長）は３日、東日本大震災の原発事故で福島県内の子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとする声明に対し、山口壮環境相が小泉、細川氏らに抗議文を出したことに反論した。
小泉氏や細川氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら５人の元首相は先月２７日付で、欧州委員会委員長宛てにグリーン投資に原発エネルギーが含まれることに反対の声明を出し、原発事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました」と記していた。
これに山口環境相は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されます。福島県が実施している甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています」と元首相らに抗議文を送っていた。
【所属（過去含む）】
○国立追悼施設を考える会（副会長）
○みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
○地下式原子力発電所政策推進議員連盟（顧問）
○恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（会長）
○在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
○北京オリンピックを支援する議員の会（会長代理）
○日中友好議員連盟（副会長）
○日朝友好議員連盟
○日韓議員連盟（顧問）
○日韓海底トンネル推進議員連盟（発起人）
○日韓からアジアの新機軸を考える会
○チベット問題を考える議員連盟
○北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（顧問）
○日華議員懇談会
○親学推進議員連盟（顧問）
○民主党日韓議員交流委員会（委員長）
○TPPを慎重に考える会（顧問）
○クラスター爆弾禁止推進議員連盟（発起人）
コメントお願いします。
【管理人ｺﾒﾝﾄ】
「政策がほぼ韓国、中国、ロシアのためのものとなっていますし、様々な場面で虚言の傾向が見て取れます。脱税や政治資金規正法違反の度合いが他の汚職議員と比べても群を抜いていることは特筆すべき。もはや地震、雷、津波と並ぶ災害の一つとして数えても異論はないでしょう」
国会議員の通信簿ホーム→ ホーム
国政政党を評価→国政政党の通信簿
衆院議員を評価→衆議院議員の通信簿
参院議員を評価→参議院議員の通信簿
他の議員を評価→その他議員の通信簿
内閣を評価 →岸田内閣の通信簿
中央官庁を評価→中央官庁の通信簿
ランキング →国会議員ランキング
Comments