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プロフィール
(以下、ウキペディア引用)
立花 孝志(たちばな たかし、1967年8月15日 - )は、日本の政治家、YouTuber。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」党首[1][2]。立花孝志ひとり放送局代表取締役。マツコ・デラックス被害者の会株式会社代表取締役社長[3]。渡邉エージェンシー所属タレント[4][5]。
NHK職員、パチプロ[6][7][8][9]、フリージャーナリストを経て政界入りし、千葉県船橋市議会議員(1期)、東京都葛飾区議会議員(1期)、参議院議員(1期)を務めた。
来歴
大阪府泉大津市出身(現住所は東京都葛飾区西新小岩1丁目[10])[11]。大阪府立信太高等学校卒業後、1986年4月、教師の勧めで日本放送協会(NHK)に入局し、和歌山放送局庶務部に配属される[7]。1991年7月、NHK大阪放送局経理部に異動[1]。1998年7月、NHK本部報道局スポーツ報道センター(企画・制作)に異動。2004年7月、NHK本部編成局(経理)に異動[12]。
2005年4月、週刊文春でNHKの不正経理を内部告発し[13][14]、7月に自身の不正経理で懲戒処分を受けNHKを依願退職する。その後フリージャーナリストとして活動[15]。 また、立花はNHK退職後8年間はパチプロで生計を立てていた[6]。
2012年9月7日、立花孝志ひとり放送局株式会社を設立し同名のホームページを開設した[16]。
政治活動
新小岩駅南口ロータリーにて(2017年11月10日撮影)
大阪で民主党(当時)の森山浩行衆議院議員のボランティアスタッフ[17][18]やみんなの党のサポーターなどを務めた[19]後、2013年6月、政治団体「NHKから国民を守る党」(設立時はNHK受信料不払い党、7月に党名変更)を設立し、初代代表に就任[1][2]。
2013年9月、大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選[20]。
2014年2月、東京都町田市議会議員選挙に立候補したが、落選[21]。
2015年4月、千葉県船橋市議会議員選挙に立候補し、2622票で当選[22]。保守系・自民党系会派「研政会」に所属[23]。
2016年7月、船橋市議会議員を任期中に辞任して東京都知事選挙に立候補したが、落選[24]。NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」などとNHK批判を展開し、ネット界隈で話題となる[25]。
2017年1月、大阪府茨木市議会議員選挙、7月、東京都議会議員選挙(葛飾区選挙区)に立候補するも落選[26][27]。
2017年11月、東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選[28]。
2018年4月、埼玉県さいたま市に本社を置く芸能事務所「渡邉エージェンシー」と専属契約を交わしたことを発表する[4][5]。
2019年5月、大阪府堺市長選挙に党公認で立候補したが、落選(これに伴い葛飾区議会議員を失職)[29]。
2019年7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し参議院議員に初当選。
2019年10月10日、参議院埼玉県選挙区の補欠選挙に立候補を届け出て、参議院議員を自動失職。
2020年4月、7月5日に行われる東京都知事選挙に出馬することを表明[30]。自らが代表となって新規に立ち上げた「ホリエモン新党」の公認(NHKから国民を守る党推薦)候補として立候補した。なお、同選挙には同党から立花を含め3人が立候補した。
国政政党の党首として
2019年7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し当選した。同時に同党は政党要件を満たしたため、国政政党の党首となった。
同年10月8日、参議院議員を辞職(失職)し、同月10日に告示される予定の参議院埼玉県選挙区の補欠選挙に出馬する意向を表明した[31]。同月10日、立候補を届け出て、参議院議員を自動失職した[32]。参議院議員に当選してからわずか3か月足らずでの辞職であり、2025年までの任期(残り任期約6年)の参議院議員を辞職して2022年までの任期(残り任期約3年)の参議院議員の補欠選挙に出馬するというのも珍しい[33]。なお、この失職により、新人の浜田聡が繰り上げ当選した[34][35]。
10月27日の投開票の結果、前埼玉県知事の上田清司に敗れ落選した[36][37]。同月19日の会見で、同補欠選挙で落選した場合、11月10日に投開票が行われる海老名市長選挙に立候補する意向を示し[38]、落選の2日後正式に表明した[39]。投開票の結果、現職の内野優に敗れ落選した[40]。
11月12日、同月24日投開票の桜井市長選挙への立候補の意向を示した[41]。投開票の結果、現職の松井正剛に敗れ落選した。
落選後、12月8日投開票の小金井市長選挙への立候補の意向を示した[42]。投開票の結果、現職の西岡真一郎に敗れ落選した。
2020年1月31日、4月に行われる静岡4区補欠選挙に立候補の意向を示した[43]。しかし、後に撤回した。
5月26日、7月5日投開票の東京都知事選挙への立候補の意向を示した[44]。投開票の結果、現職の小池百合子に敗れ落選した。
2021年6月11日、自身のYouTubeにおいて新型コロナウィルスの症状が治まらないとして入院する事を明らかにした[45][46]。同月21日に退院報告をした際に「無事に(新型)コロナの入院から退院しまして、色々とご心配をおかけしました」と述べる一方、以前より述べていた「コロナは風邪である」という従来の主張についても「(新型)コロナに関してはいろいろな人が色々な価値観を持って考え方が違うと思うが、僕自身はやっぱりコロナは風邪だな」とし、「風邪はそれだけ怖い病気だが、若い人にはまったくもって大したことではない」とYouTubeで述べた[47]。
動画配信
YouTubeなどを通じてNHK問題について解説しており[48]、NHK受信料を払わない方法などを伝えていた[49]。
動画の始めと最後で、拳を握った右腕を振りかぶりながら「NHKをぶっ壊す!」という決めセリフを言うのがお決まりとなっている[50][51]。
来歴
2010年に「尖閣ビデオ流出事件」に大きな衝撃を受けてYouTubeを始めようと決意する[52]。2011年11月にはインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」の放送を開始した[53]。11月16日、YouTubeチャンネルを開設[54]。
2012年から立花孝志ひとり放送局の株主を募集をしながら、増資をせず株主総会も一度もなければ配当もない詐欺行為の疑惑が週刊文春により報道された[55]。立花は会社の資金でなく自身の貸付行為として処理したことを同誌のインタビューで認めている[55]。 2019年7月21日の参院選投開票日、選挙特番に出演した立花は、今回の参院選における資金と候補者は「全部YouTubeで集めた」と話した[56]。
マツコ・デラックスへの抗議活動
マツコ・デラックスが2019年7月29日の「5時に夢中!」においてNHKから国民を守る党に投票した有権者を批判した。8月12日、立花はこれに抗議するために、麹町にあるTOKYO MXの1階スタジオの前で約1時間にわたり、動画の生配信を行いながらマツコとTOKYO MXを批判した[57][58][59]。翌日の記者会見では、マツコの発言へ抗議するためとして、マツコがレギュラー出演する月曜日の放送時間に合わせてTOKYO MXで“出待ち”を続けることを予告した[60][61]。日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎や漫画家・評論家の小林よしのり、お笑いタレントの太田光[注 1]、YouTuberのシバター[注 2]らは立花の行動を非難した[63][64][65][66](これに対し、立花も太田やシバターなどに強く反論している)。その上数日後には自身のYouTube上で「5時に夢中!」のスポンサー(TOKYO MXのみ)である崎陽軒の商品の不買運動を呼びかけたが、後日この騒動に関係ない崎陽軒を巻き込んだことに謝罪した[67]。
「虐殺」発言
2019年9月、元吹田市議会議員の神谷宗幣との対談[要出典]動画の中で「世界平和をするためには、人口コントロールだと思っている。馬鹿な国ほど子どもを産むから。馬鹿な民族というかね」と発言し、「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」「ある程度賢い人だけを生かしといて、後は虐殺して」と、ジェノサイド(集団虐殺)を想起させるかのような発言をおこなっていたことが報じられた[68][69]。また、別の動画では「差別やいじめは神様が作った摂理」「自然でいいんじゃないか。神様がつくった自然だ。人が人を殺したりすることも神がつくったシステムだから」といった発言もあったと報じられた[69][70]。
立花は上記動画にて(集団虐殺を)「やる気はないけど」とも述べており[68][69]、これらの発言が報道された後、動画にて「(集団虐殺について)そんなつもりは更々ない、そんな事しようとする人には大反対」と全否定している[71]。この発言に対し、社民党幹事長の吉川元は「人種差別の正当化であり断じて容認できない。即刻撤回・謝罪し、議員を辞職すべきだ」として立花の議員辞職を求める談話を発表した[72][73]。
政策・主張
NHK問題
NHKのスクランブル放送化[74]。緊急的なものや教育や福祉の番組についてはスクランブルをかける必要はないとしている[75]。
NHKのスクランブル放送化を達成したら、NHKから国民を守る党を解党し、政治家を引退するとしている[76][77]。
NHKとは契約だけを結び、不払いを実行することを推奨している。(NHKとの未契約は法令違反、不払いは法令違反ではないということから)
選挙公約
堺市長選挙では、市のNHK受信料不払いのほか、スマートフォン・電気自転車購入助成、関西国際空港利用促進のための伊丹空港廃止などを公約に掲げた[78]。また、大阪維新の会が推し進める、いわゆる「大阪都構想」については、個人的見解と前置きした上で、「大阪市は政令市の歴史が長く十分やることはやった」とし大阪市域での特別区設置には賛意を示し、「堺市は政令市になったばかりなのでまだ早い」として堺市の都構想への参加には反対した。また、「堺市民が決めるべきで、住民投票は必要」とも述べた[79]。
参議院埼玉選挙区補欠選挙では、NHKのスクランブル化は前面に出さず、消費税の5%への引き下げを訴えた[80]ほか、堺市長選と同様にスマートフォン購入時の助成金支給を公約に掲げた[81]。
その他
インターネットを使った直接民主主義の導入[74]。
日本国憲法の改正に向けた国会発議には当面は反対とし、安倍政権がNHKのスクランブル放送の実現をするのなら交換条件で賛成するとしている[82]。憲法改正そのものの是非については、2019年8月時点では「あえて私の思想は公表しない」と述べていた[83]が、同年10月の参議院埼玉選挙区補欠選挙の際は憲法9条については改正し、自衛隊の存在を明記すべきだが、教育の充実を図るための改正は不要との認識を示した[84][85]。
参議院埼玉選挙区補欠選挙での候補者アンケートの回答は以下の通り。
ベーシックインカム制を導入するべきだ[85]。
アベノミクスは成果を上げていると思う[84]。
年金や医療、介護といった社会保障制度は国民負担を増やして維持すべきだ[84]。
外国人労働者の受け入れに反対[84]。
今後の原子力発電所の存続に賛成[85][84]。
普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古の埋め立て工事を政府がこのまま進めるのはやむを得ない(工事を中止すべきでない)[84]。
トランプ米大統領の米国第一主義の外交は理解できる[84]。
日朝首脳会談は無条件で行うべき[84]。
今後の国際情勢によっては日本の核武装を検討すべきだ[84]。
同性結婚を制度的に認めるべき[84]。
女性宮家の創設に賛成[84]。
人物
趣味はボウリングとゴルフ、野球。自宅で3匹の猫を飼う[80]。
離婚歴があり、前妻との間に娘がいる[7]。
「金と知恵は使えば使うほど増える」「金と女と票は追えば追うほど逃げる」を座右の銘として挙げている[86]。
終戦の日にあたる2019年8月15日、靖国神社に私人として参拝した[87]。
2019年10月、自身が幸福の科学の信者であると発言した。幸福実現党の釈量子や与国秀行と仲がいいと語る一方で、教団にお布施を払ったことはないとも話している[88]。その後、2020年10月にYouTuberの動画に出演した際には入会していないことを明かした[89]。
所属団体
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(党首)
NHKから国民を守る党(代表)
議席を減らします党(代表)
ホリエモン新党(代表)
訴訟・事件
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で#訴訟」も参照
NHK関係
帯域除去フィルタ機器「イラネッチケー」をめぐる裁判
2015年6月1日、立花がテレビジョン放送のうちNHKだけを受信しないようにする帯域除去フィルタ機器「イラネッチケー」[90]を千葉県船橋市の党事務所兼自宅(当時)のテレビに取り付けた上で、NHKとの受信契約義務が無いことを確認するため、東京地方裁判所に債務不存在確認訴訟を起こした。2016年7月20日、東京地方裁判所は「イラネッチケーを設置しても取り外せばNHKは受信できる」として、立花に対し一か月分のNHK受信料の支払いを命じた[91][92]。立花は「イラネッチケー」をテレビに溶接し「取り外しができない」として東京地方裁判所に提訴したが敗訴した[93]。
NHK受信料の徴収をめぐる裁判
2015年8月、NHK受信料徴収業務の委託を受けた業者に自宅を訪問された千葉県の人物から電話で相談を受けた立花(当時、船橋市議会議員)が、この人物にNHKに対して慰謝料10万円の支払いを求める裁判を松戸簡易裁判所に起こさせた。この裁判は千葉地方裁判所松戸支部に移送されるも、2016年、敗訴。同年、NHKは立花らが勝訴の見込みがない裁判をこの人物に起こさせたとして、立花らに弁護士費用相当額54万円の損害賠償を求め提訴した。2017年7月19日、東京地方裁判所は立花らが「NHKの業務を妨害するために訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘。訴権の濫用による業務妨害であるとしてNHKの訴えをすべて認め、立花らに54万円の支払いを命じる判決を言い渡した[94]。
短期賃貸マンション入居者の受信契約をめぐる裁判
短期賃貸マンション(レオパレス21)入居者がNHK受信料を不当に支払わされたと主張し返還を求めた訴訟を立花らが支援、2016年10月27日、東京地方裁判所は「テレビを設置したのは物件のオーナーか運営会社であり、入居者には受信料の支払い義務はなかった」とする判決を言い渡した[95]。一審判決を受けNHKは控訴、二審の東京高等裁判所は「受信設備を占有している人も設置者であり、入居者には支払の義務がある」と判断を下した。原告は上告したが、2018年8月29日、最高裁判所は訴えを退け、NHKが勝訴した[96][97]。
ワンセグ携帯裁判
2017年12月27日、ワンセグ携帯の所有者にNHK受信料の契約義務があるかを争った訴訟の判決で東京地裁が請求を棄却する。2018年6月、東京高裁も地裁の判決を支持し敗訴。
受信料不払いを巡るNHKとの裁判
参議院議員に当選後、議員会館にテレビを設置し、NHKと受信契約を締結した上で不払いすることを宣言している。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをするという。これに対しNHKは2019年、未払いの受信料4560円の支払いを求める裁判を起こした。
2021年2月17日、東京地裁はNHK側の訴えを認め、立花党首側に受信料の支払いを命じた。立花党首側は、受信料の支払いはNHKとの間で争っている別の裁判の訴訟費用での相殺を求めていたが、東京地裁はこれも認めなかった[98]。
不正競争防止法違反
2020年3月14日、NHKと受信契約を結ぶ顧客の情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反と威力業務妨害容疑で警視庁から任意の事情聴取とN国関係者の家宅捜索を受けた。2019年9月、都内の路上でNHK受信料の集金スタッフの男性の業務用端末に表示させたNHKの営業秘密である顧客情報を動画で撮影して不正に取得した上、NHK放送センター前や上田良一会長(当時)宅前で 撮影で得た契約者の個人情報を念頭に「インターネット上に拡散する」などと発言しNHKを脅し、会長への面会を迫るなどした疑いが持たれている。 集金スタッフの業務用端末を撮影する様子は関係者によってYouTubeに公開されていた。当該動画は既に削除されている[99][100][101]。4月7日、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで元集金スタッフと共に書類送検された[102]。4月9日、不正競争防止法違反や後述の中央区議への脅迫などの罪で在宅起訴され、2022年1月20日に懲役2年6ヶ月、執行猶予4年、罰金30万円の有罪判決を受けた。[103]
その他
森友学園問題
森友学園関係者が死亡した件について、摂津市議会議員の渡辺慎吾市議が遺体の状態を知っていたことなどから、渡辺が殺害に関与した疑いがある、取材に圧力をかけた旨の発言をした動画をアップロードした。渡辺は立花を名誉毀損で刑事告訴及び損害賠償請求を起こした。刑事告訴では嫌疑不十分で不起訴になった[104]ものの民事訴訟では名誉毀損を認定し30万円の慰謝料を命じられた[105][106]。この慰謝料の支払いを立花側は拒否したため議員報酬の差し押さえとなった。原告となった渡辺は根拠なく物事を主張する人間、支払いを拒否するなど遵法精神に問題があると批判した[107]。
記者への暴行事件
2018年の松戸市で行った選挙運動で記者に暴行を加えたとする記事[108]を掲載した扶桑社を名誉毀損提訴、200万円の損害賠償を求めた。2019年11月15日東京地裁は「腕を掴んでいるので暴行は真実である」と判断し立花の請求を棄却した[109][110]。
中央区議への脅迫事件
2019年4月にN国党から立候補して当選しその後、離党した東京都中央区議の男性に対し、7月上旬にYouTubeに「(男性を)ぶっ壊す」などと発言した動画を投稿した。男性は被害届を提出し、10月2日に立花は脅迫容疑で書類送検された[111]。
ジャーナリストへのスラップ訴訟
2019年9月19日、久保田学・立川市議会議員がフリージャーナリストによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しフリージャーナリストも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された[112]。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたフリージャーナリスト側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された[113][114]。なお、立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている[115]。
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