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令和の大増税

日刊ゲンダイが



今年の7月に参議院選挙が終わり、政府・自公政権は「黄金の3年間」と息巻いているが、最も国民受けの悪い政策の一つとされる増税もここらで一挙に進めたいという事だろう。


増税の内容は、


◇「走行距離税」(自動車で走行した分だけ課税)

◇「森林環境税」(1人あたり1000円/年)

◇「消費税15%」

である。


走行距離税については、ガソリン税や重量税などと重課税になりかねないもので、地方と都会の交通インフラの格差を踏まえれば、地方に住む人々にとって不利な税金になる可能性が高い。

また、輸送業者については仕事全般に税がのしかかり業績が大きく悪化する。また、スーパーに並ぶ野菜から電気屋さんのパソコンやテレビゲームなどあらゆるものが輸送に頼っていることを踏まえれば、消費税と同様に消費者の負担増になることは避けられないだろう。


森林環境税はもともと存在した復興税(2037年まで所得の2.1%)とは別に1人あたり年額1000円。額自体は大したことないが、このような使用目的別課税が横行すれば国民にとって大きな負担になる。


消費税は既存の10%を更に5%増税する。消費税を1%増やすと歳入が約3兆円増えるので計45兆円の歳入が見込める。他方で国民の消費が落ち込むことは避けられない。果たして、平均給与も伸びず、物価も軒並み上昇する中、国民の生活は成り立つのだろうか。



岸田首相の元で「大増税」が着々と計画されている。その下地作りとして機能しているのが、内閣府が設置する「政府税制調査会」。10月26日開催の会合に参加した委員から「未来永劫、(消費税が)10%のままで日本の財政がもつとは思えない」という刺激的な発言まで飛び出している。 ■非難続出の走行距離税   そんな中、政府税調から出てきたのが自動車の「走行距離税」。すぐさま日本自動車工業会の豊田章男会長らが猛反発しているが、走行距離税自体は突如湧いてきたわけではない。2018年からひそかに検討されており、その理由は車のEV(電気自動車)化によって減る「ガソリン税」を補うため。   ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税の総称で、税収は20年度が約2兆2000億円、21年度が2兆1000億円と大きい。
 一度導入した税金は中身が変わろうとも手放したくないのが役人たちの本音。走行距離税がガソリン税の代わりなら、24年度から導入される「森林環境税」は、期限の切れる「個人住民税加算」の穴埋めとされる。森林保護を名目に24年度から個人住民税均等割と併せて1人当たり年額1000円が徴収されるのだ。   すでに国民は東日本大震災の復興を名目に13年から37年まで「復興特別所得税」として2.1%相当が所得税で引かれているが、これとは別に14年度から23年度まで地域の防災対策に充てるため、多くの自治体で個人住民税の均等割額が都道府県民税と市区町村税で500円ずつ(計1000円)加算されている。この期限が切れると同時に森林環境税1000円が導入されるわけだ。  ■消費税は2030年までに15% 「国際通貨基金(IMF)が社会保障費を賄うため、30年までに消費税率を15%に上げる必要があると報告。


日本人1人あたりにかかる税金はどうなるか。


消費税を増税したとして、1人当たりの税金はどれだけになるだろうか。


例えば、年収800万円の会社員だとすると主要なものだけで、

◇所得税 23%
◇住民税 10%
◇復興税 2.3%
◇消費税 15%
◆国民年金 16590円/月(約2.5%)
◆厚生年金 9.15%

+酒税、たばこ税、ガソリン税、走行距離税 etc…

となる。


合計すると給料の約60%が税金+年金保険料として消える。


手元に残るのは40%程度だ。これを見ただけでも日本が超重税福祉国家であることが理解できるだろう。



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