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中国共産党国家主席 習近平君の政策/不祥事

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プロフィール

(以下、ウィキ引用)

○習近平(しゅう きんぺい、英語: Xi Jinping、シー・ジンピン、シー・チンピン、1953年6月15日 - )

○2012年11月より同国の最高指導者である。党中央委員会総書記であり、党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席、国家主席、国家軍事委員会主席を務めており、中央国家安全委員会(中国語版)、中央網絡安全和信息化委員会(中国語版)、中央軍委連合作戰指揮中心(中国語版)、中央全面深化改革委員会(中国語版)、中央全面依法治国委員会(中国語版)、中央審計委員会(中国語版)、中央軍民融合発展委員会(中国語版)の主席と主任を兼務している。党での序列は第1位

○北京市生まれ。八大元老でもあった父の習仲勲が迫害された文化大革命において反動学生として批判された。紅衛兵によって十数回も批判闘争大会に引き出され、4度も監獄に放り込まれた

○(文化大革命に教育が中断したため)中学1年以降に正式な教育を受けていない。しかし、「工農兵学員」という模範的な労働者・農民・兵士(個人の政治身分)の推薦入学制度を経て、国家重点大学の清華大学化学工程部に無試験で入学し、有機合成化学を学んだ。


【政策】

○2017年党規約的には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」(習近平思想)を明記させており、個人の名を冠した思想は鄧小平・毛沢東以来とされる。

○習政権では企業に共産党組織を設置する「党建」を推し進めて企業への統制を強めており、2017年時点で党組織は国営企業に9割で民営企業でも5割超に達し、外国企業の7割にも党組織が設立されており、3時間21分に及んだ第19回党大会での演説でも「党政軍民学、東西南北中、党に全てを領導させる」と述べてさらなる統制強化を示唆している。また、この発言の「党領導一切(中国語版)」の他、習が唱えてきた一帯一路・中国の夢・人類運命共同体・四つの全面・四つの意識(中国語版)や「強国」・「強軍」といったフレーズなども党規約に盛り込まれた

○2018年に国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃し、習近平思想を盛り込む憲法改正案を賛成2958票・反対2票で成立させた。(中国国内で騒ぎになったため関連用語はグレート・ファイアウォールで規制された)。

○外交政策においてはヨーロッパまで及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出したかつての中国の栄光を取り戻すという意味を込めて巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」(一帯一路)を打ち出した

○習が党中央軍事委員会副主席に就任して以降の中国は北朝鮮の核開発を批判しなくなるなど、中国の外交に明らかな変化が現れたとされる。

○2019年3月イタリアは先進7カ国(G7)で初めて習の唱える「一帯一路」に協力する覚書を締結する国となった。


(内政)

○2013年党機関紙の廈門市の記者が、習近平の名前を1文字間違えたという理由で停職処分を受けている。「記者の資格制度を厳格にする」という方針を発表するなど、報道機関への圧力・言論弾圧を強めている。取材の妨害や記者の一時拘束などが非常に増えているという。また、社会改革を訴えてきた者たちの逮捕が続出しており、無期懲役などの厳しい判決を受けている。

○2014年、法治主義を掲げて「法治」という言葉を58回も使って中国を人治国家から脱却させることを訴えた。

○2016年、海外NGOが「中国の国家安全や国家利益を損なってはならない」と定めた海外NGOの監督を警察当局に担わせると明記し、NGOへの捜査権限を与えて国家分裂や政権転覆などを企てたと見なせば刑事責任を追及し、中国での活動を2度と認めないとした。

○2016年、に全国人民代表大会は、「サイバー主権(英語版)」]と称する国家主権をサイバースペースに確立するとして「インターネット安全法」を成立させた。同法は党の情報統制を強化するものである。

○2017年6月に全国人民代表大会は、国内外の個人と組織の監視調査を正当化する「国家情報法」を成立させた。中国では治安維持費が国防費を上回る規模で投じられており、AIにネット検閲や横断歩道の歩行者の監視まで行わせ、企業や軍で働く人間の脳波と感情をヘルメットや帽子などのセンサーからAIで監視するシステムを政府は支援し、警察は顔認証を行うAIと連動したサングラス型スマートグラスとロボットで群衆を監視するようになり、国営放送の中国中央電視台(CCTV)では習の功績として世界最大の1億台を超えるAI監視カメラで構築された天網が称賛され、社会信用システムと習の思想を学ぶクイズアプリで中国国民をランク付けし、習政権は黒科技と呼ばれるハイテクを駆使して国内のより高度な管理社会・監視社会化を推し進めた


○2019年10月「一国を優先する一国二制度」・「愛国者を主体とする港人治港」も明記、2019年逃亡犯条例改正案が提出された際は香港で大規模な香港住民によるテロ(2019年-2020年香港民主化デモ)を引き起こした。


○2012年、深刻化している党員の汚職問題に取り組み、社会保障の改善など民生を重する姿勢をアピールした。2014年3月、制服組のトップに君臨した徐才厚が摘発され、同年6月党籍剥奪処分を受けた。汚職・腐敗摘発の本命でもあった周永康元政治局常務委員が、2014年10月の政治局会議において、規律違反・機密漏洩などの罪状で立件が決定し、同年12月はじめには、党籍剥奪の処分をうけ、正式に逮捕・粛清された。さらに2014年12月末、前中共中央弁公庁主任の令計画が「規律違反容疑」で失脚した。徐才厚に続き、軍事委員会副主席経験者である郭伯雄も摘発された。その他の摘発された高官として、薄煕来(重慶市党委員会書記)、周本順(河北省党委員会書記)、蘇樹林(福建省長)らがいる。規律違反で処分した党幹部は、2013年で約7700人、2014年で約2万3600人、2015年で約3万4000人である。


○2015年から中央規律検査委員会は中華人民共和国公安部などともに海外に逃亡した汚職容疑者を国際手配などを用いて取り締まる「天網行動」と呼ばれる作戦を行っている。


○ウイグル人住民が漢族住民及び武装警察と衝突し、中国当局の発表(2009年7月19日現在)では、死者197名、負傷者1,721名に上る犠牲者が出たとしている。一方、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議の発表(2009年7月10日現在)で、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3,000人と発表している。

○2013年には警官とウイグル人住民の衝突が発生し、21人が死亡する事件があった。

○2016年以降、新疆ウイグル自治区では再教育キャンプへの大規模な強制収容と洗脳が始まり、監視カメラや携帯電話などから個人情報を収集してアルゴリズム解析する「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)のAIと機械学習に基づくプレディクティブ・ポリシング(英語版)で選別されたウイグル人が2017年6月時点で約1万5千人も予防拘禁され、数十から数百メートルごとに便民警務站(派出所)や武装警察を配置し、ウイグル人住民はQRコードで管理され、自動車の全車両やメッカへのハッジの際には追跡装置が装着され、モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA・声紋・歩容解析など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会」の実験場となったと欧米メディアや人権団体は批判した。この徹底的な社会統制は他の中国の地域でも行われるようになってきている。

○周の「脱貧困」政策は、一部の人々を豊かにさせるという段階から、次の「共同富裕」の段階に入ったという認識であると考えられる。「共同富裕」を目指すことが、発展優先の現実路線から、社会主義の理念を優先することに傾くことにつながると考えられるからである。


○習指導部は2012年の発足以来「中華民族の偉大な復興」という壮大な目標を掲げた。その最終目標といえるのが、中台統一である。2014年3月に台北で起きた「ひまわり学生運動」や同年秋の台湾統一地方選挙における与党の国民党の敗北は中国政府に衝撃を与えたが、習指導部は「経済」という切り札を握る自信から、「現状維持」を保ちつつ台湾市民の抵抗が和らぐのをじっくりと待つ構えだった。


(米中対立)

○第一列島線重視・真珠の首飾り戦略を引き継いで南シナ海での人工島建設など中国の海洋進出を強硬に推し進め、中国が世界最大の海軍を保有しているとアメリカは警戒を強めた。

○とりわけ新型コロナウイルス感染症の世界的流行が起きたトランプ政権後期頃からアメリカ政府が中国への批判を強めるようになり、米中対立が深まった。


【管理人コメント】

「国内の汚職の排除や平等な社会を進める姿勢は評価できる。他方、AIをフル活用してウイグル人を弾圧したり、人民を統制する他国へ侵略する姿は外国人からみたら受入れらるものではない。」


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