河野太郎デジタル大臣は13日、記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。という。
また、2024年に実施を目指してきた運転免許証との一体化も早めるという。
マイナンバーカード作成はあくまで任意でポイントを付与するなどして国としても普及に努めてきた経緯がある中で、なぜ、いきなり保険証を廃止することによる強制になったのか。
法律違反ではないのか。
マイナンバーカードにより、あらゆる証明書を一元化し、最終的には口座に紐づける。一見革命的で利便性が上がりそうだがそれは全てがうまくいく場合である。
既に多くの方面から指摘されているが、問題の一つは情報セキュリティだ。
たとえば2018年には日本年金機構が既に個人情報を中国に流出している。
情報自体は既に多くが流出済みと考えていいだろう。
「マイナンバーカード自体に登録できる情報はほとんどない」といってセキュリティ上の問題を矮小化する言もあるが、それは間違いである。
カードの有無にかかわらず情報は既に流出しているし、今後も流出する。
問題は、カードと紐づく免許証、保険証、口座などの機微な情報が追加で流出すること。
マイナンバーカードの機能が拡大すればするほどセットで漏洩する可能性が増大し、また被害も大きくなる。
残念ながら、日本政府や管理会社に対する信頼はそれほど大きくないだろう。だからこそポイントが付与されてもマイナンバーカードの普及率は49％に留まっていたし、作成する必要性も小さかった。
また、建前は置いておいてマイナンバー制度の拡大の最大の目的は利権の拡大である。
これは口座を抑えることによる税収やその他のお金の一括徴収を容易にしたりといった財務省的視点もあるが、一番は巨大事業をお得意様に発注し、今後の維持管理含め半永久的な利権を創造するものである。
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