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ウクライナ情勢とロシアのプーチン大統領の併合政策


全般

9月30日、プーチン大統領は軍事侵攻で占領したウクライナ東部、南部の支配地を一方的に自国に併合することを宣言した。占領地域で親ロシア派が強行した、「ロシアへの編入」を求める「住民投票」が成立したとして、モスクワを訪れている親ロ派幹部と合意文書に調印した。ロシアは今後ウクライナ軍が領土奪還を試みれば「ロシア本土への攻撃」と主張する考えだ。プーチン氏4州の「併合」を宣言朝日新聞デジタル




ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は29日、

「明日の午後3時(日本時間午後9時)に、大クレムリン宮殿の聖ゲオルギー・ホールで、新たな領土をロシアに編入するための調印式が開かれる」と説明



ゼレンスキー大統領は、

・「偽の住民投票」に価値はなく、現実を変えるものではないと批判。「ウクライナ領土の一体性は元どおりになる。ロシアが(投票の)結果を承認しても、私たちは非常に厳しい反応を示すことになる


・ニュキフォロフ大統領報道官は「ゼレンスキー大統領は30日に国家安全保障・国防会議の緊急会議を招集する。議題やその他の詳細は後日発表する」とした。




アメリカは、

仕組まれた住民投票が実施されたとし、ロシアに制裁を科すと発表している。欧州連合(EU)加盟各国も、投票に関わった人物に対する制裁など、8弾目となる対応措置を検討



分析

ロシアの偽の住民投票と4地域の併合は、ゼレンスキー大統領やアメリカの反応をみる限り、事態を更に悪化させるものになると考えられる。



(各国の思惑の推定以下のとおり)


ロシア

30万人の動員も世論の大反発を受けつつあり、東部のイジュームでも大きく占領地域を失う中、多くのロシア軍人が戦死し作戦の継続は困難。現地域の支配をすみやかに確固たるものとし、「特別作戦の正当性」を主張してあわよくばこのまま既成事実化して停戦に持ち込みたい。


ウクライナ

2月24日以前の戦線までの地域の奪回は使命であり、そのために多くが戦死するとともに無辜の国民が沢山亡くなった。戦況もウクライナが優勢でありこのままいけば全ての地域の奪回も夢ではない。ロシアの一方的な併合に乗っかる合理性はない。


米国

そもそもウクライナの安全保障支援を最後まで継続することを約束しておりこれまでも必要な武器支援を行ってきた。仮に現在の国境でロシアが幕引きするのであればウクライナのみでなく既存の国際秩序の敗北であり、将来的に中国の台湾侵攻のハードルが下がる事態となり得る。米国にはこのタイミングでロシアを完膚無きまで叩きのめす使命があり、さもなければ将来の米国の安全保障に致命的な影響を与えると認識。 



以下の図は9月30日までのウクライナにおける戦況であるが、当分のイジューム東のリマンにおいて、包囲作戦を実施中である陥落寸前である。


また、各兵器による脅迫以降も攻撃を加速させており、現在のところ控える様子はない。


今後のロシアのリアクションに要注目である。




全般状況


リマン正面の状況