本記事では、「こども庁」が「こども家庭庁」に名称変更された経緯について時系列で分析していきたいと思います。
明石市長の発言
明石市長の泉氏が
『統一教会』が、自民党の議員に命令して、 「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。 自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、 子どもに冷たい政治を続けている背景には、 『統一教会』の存在が大きいとも言われている。 マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。
とツイートしていることもあり、今後は政府も説明責任を求められることと思います。
「こども庁」から「こども家庭庁」の名称の変遷(時系列)
(2011年1月28日) 民主党政権時
〇小宮山厚労副大臣「将来の子ども家庭省の種になるか検討したい」
〇民主党は「子ども家庭省」新設を目指していた。
「子ども家庭省」見送り こども園、内閣府所管に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
管理人
「10年以上になりますが、民主党政権時は「こども家庭省」の新設を目指していたようです。」
(2021年3月9日)
第6回「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会〜子ども庁創設に向けて〜」
(風間氏の提言により)
〇勉強会では「子ども家庭庁」から「こども庁」に名称を変更
(賛同者)自民:橋本岳、杉田水脈、木村弥生、宮路拓馬議員 (協力)山田太郎事務所
管理人「2021年3月のこの時点から自民党のいう「こども家庭庁」は「こども庁」という名に名称変更されたようです。」
【(参考)虐待サバイバーの風間さんの発言】
最後に、風間さんは「子ども家庭庁」の名称にも厳しい提言をされました。家庭という言葉で傷つく子ども達もいるからです。虐待を受けている子どもにとっての家庭は、毎日生きることに必死な戦場を指す言葉だからです。また、家庭はあたたかい場所であり、そうでなければいけないという固定観念と現状のギャップに苦しむ人もいます。したがって、「子ども庁」へと名称を変えるべきとご指摘をいただきました。 風間さんの力のこもった言葉には私たち含め、会場にいた議員や役所の全員が心を打たれました。早速、3月9日より勉強会では「子ども家庭庁」から「こども庁」に名称を変更いたしました。また、当事者である子どもたちも読むことができるように、すべてひらがなで「こども庁」を表記ことにしました。
(2021年4月13日) (自民党の主張)
自民党は13日、党本部で「子ども庁」創設を話し合う初会合を開いた。待機児童解消などを目標に据えた保育所と幼稚園の一元化も議題とする。次期衆院選の党公約に明記する。
「子ども庁」創設へ自民が初会合 待機児童解消めざす: 日本経済新聞 (nikkei.com)
(2021年4月13日) (同時期の立憲主張)
立憲民主党は13日、「子ども家庭庁(仮称)」の創設へ検討を始めた。 泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って、権限や税財源を集約できるかが大事だ」と述べた。同党は旧民主党時代から独立省庁の設置を掲げてきた。
立民「子ども家庭庁」検討: 日本経済新聞 (nikkei.com)
(2021年6月1日) (公明党の提言)
公明党は31日、子ども政策の総合的な推進などを含む提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。「子ども家庭庁」創設「子どもコミッショナー」設置「骨太方針」への反映を目指す。
「子ども家庭庁創設」「基本法制定」 公明党が首相に政策提言、与野党で動き:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
管理人
「2021年春の時点で、「こども家庭庁」を推していたのは公明党と立憲民主党、自民党は「こども庁」だったようです。」
(2021年9月24日)自民党総裁選
平井伸治鳥取県知事にもご出席いただき、『こども庁』設置についての強い期待を伺いました。自民党総裁選候補者に向けた提言書には、「こども庁の設置」を記載して頂いております。
(この時点の候補者のインタビューも「こども庁」です)
(2021/11/29)
「こども庁」の創設に向け、政府の基本方針の原案が取材で判明しました。 「こども庁」設置は2023年度の早い時期を目指し、総理大臣の直属機関として構成。
(12月に入る直前の政府関係も「こども庁」としていますね…)
【独自】「こども庁」政府の基本方針原案判明|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト (tv-asahi.co.jp)
(2021年12月15日)
党内議論の座長の加藤勝信元官房長官が
「子どもは家庭を基盤に成長する。家庭の子育てを支えることは子どもの健やかな成長を保障するのに不可欠」と説明。
「こども家庭庁」への名称の変更を賛同した議員:山谷えり子、木原稔議員、公明党
管理人
「12月15日の与党内の会合で上記の議員の主張を受けて即日で名前が変更されたようです。」
(他の議員の反応)
記事
――なぜ、「こども家庭庁」ではダメなのですか。
今回のこども庁は、私と元厚生労働政務官の自見英子参院議員が中心になった若手議員の勉強会がきっかけです。もともとは「子ども家庭庁」という議論でしたが、勉強会で虐待サバイバーの方から話を聞いた際に「家庭という言葉に傷つく」と言われたのです。虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちもいる。そうした子どもたちに配慮すべきだというのが大きな理由です。
さらに、幼い子どもでも自分たちを守ってくれるところなんだとわかってもらえるように、象徴的な意味も込めて子どもの「子」の字もひらがなにしました。
子どもと家庭が不可分なのはわかりますが、学校だって、地域社会だって、子どもにとって重要です。「こども家庭庁」とすると、子どもと家庭だけに注力する組織なのかと誤解を招くし、傷つく人だっている。そうした議論を積み重ねてきたので、シンプルに「こども庁」でいいのではないですかと。
――伝統的な価値観をもつ保守派への配慮とも言われています。
管理人
「「こども家庭庁」には自民党の山田太郎、自見英子議員も直前まで猛烈に反発してます。」
(2021年12月21日) 政府閣議決定
政府は21日の閣議で名称を「こども家庭庁」とし、基本方針を決定。 名称を「こども庁」とする予定が、与党側の「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見から、名称を変更。
結言